確定申告が必要な投資家｜会社員でも申告すべきケース

あるよ。特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合は原則不要だけど、確定申告した方が得するケースや、申告が必要なケースがあるんだ。知らないと損をする場合もあるから、しっかり理解しておこう。

主に5つのケース。1つ目は「複数の証券口座で取引していて、損益通算したい場合」。A社で利益、B社で損失なら確定申告で通算できる。2つ目は「損失の繰越控除を利用したい場合」。その年の損失を翌年以降3年間繰り越せる。3つ目は「一般口座で取引した場合」。年間の利益が20万円を超えると申告義務あり。4つ目は「FXや仮想通貨の利益がある場合」。雑所得として申告が必要。5つ目は「配当を総合課税で申告する場合」。所得税率が低い人は総合課税の方が得になることがあるよ。

基本的にはそう。証券会社が税金を自動計算して天引きしてくれるからね。ただし、損益通算や繰越控除を利用したい場合は、源泉徴収ありでも確定申告が必要。また、ふるさと納税をしている人は注意が必要。確定申告すると住民税の計算方法が変わり、ふるさと納税の上限額や国民健康保険料に影響する可能性があるんだ。

外国税額控除が代表的だね。米国株の配当金は米国で10%課税された後、日本でも20.315%課税される「二重課税」になる。確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国での課税分を取り戻せるよ。例えば、米国株の配当が100万円なら、約10万円が還付される計算だね。米国株投資をしている人は必ず知っておくべき制度だよ。

はい、実は確定申告をすることで税金が戻ってくるケースが多くあります。代表的なのは損益通算です。A証券で50万円の利益、B証券で30万円の損失がある場合、確定申告で通算すれば20万円分の利益に対してのみ課税されます。源泉徴収ありの特定口座では各口座ごとに課税されるため、B証券の損失分の税金（約6万円）が還付されるわけです。また、損失の繰越控除も重要で、確定申告すれば損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。

e-Taxでの投資関連の確定申告に必要な主な書類をお伝えしますね。まず各証券会社から届く「年間取引報告書」が基本です。特定口座の場合は「特定口座年間取引報告書」が1月中旬頃に届きます。配当金がある場合は「配当金の支払通知書」も確認しましょう。外国税額控除を申請するなら外国税の課税証明も必要です。e-Taxの画面では「株式等の譲渡所得」の欄に年間取引報告書の数字をそのまま転記するだけなので、思ったより簡単ですよ。マイナンバーカードがあればスマホからでも申告可能です。

重要な注意点があります。特定口座の利益を確定申告すると、その利益が合計所得金額に算入されます。これにより配偶者控除の判定や国民健康保険料の算定に影響する可能性があるのです。たとえば専業主婦の方が特定口座で大きな利益を出し、確定申告で損益通算すると、合計所得が増えて配偶者控除から外れるリスクがあります。また、住民税の申告方法にも注意が必要です。2024年度以降は所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことができなくなったため、申告するかしないかの判断はより慎重に行う必要があります。

具体的な還付額の例を紹介します。ケース1：損益通算A証券で50万円の利益、B証券で30万円の損失がある場合、確定申告で通算すると実質利益は20万円。源泉徴収で約10万円払っていた税金のうち約6万円が還付されます。ケース2：繰越控除昨年100万円の損失を出し、今年50万円の利益が出た場合、確定申告すれば今年の利益を昨年の損失と相殺でき、約10万円の税金が還付されます。ケース3：配当控除年収400万円で配当金が20万円ある場合、総合課税で申告すると約1〜2万円の節税になります。手間はかかりますが、e-Taxを使えば自宅から簡単に申告できますよ。