「け」

世界恐慌というかつてない経済の落ち込みを背景に、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、従来の経済学では説明できない不況のメカニズムを解き明かし、新しい経済理論を打ち立てました。これが、１９３６年に発表された著書『雇用、利子および貨幣の一般理論』を基にしたケインズ経済学です。 それまでの経済学では、市場の力は自律的に働き、常に完全雇用、つまり全ての人が働ける状態を作り出すと考えられていました。しかし、世界恐慌時には多くの人が職を失い、経済は長い間低迷していました。この現実と理論のずれに対し、ケインズは市場メカニズムが必ずしも完全雇用を実現するとは限らないと指摘したのです。 ケインズは、不況の大きな原因は人々の需要、つまりモノやサービスを買いたいという気持ちが不足していることだと考えました。需要が不足すると、企業は商品を売ることができず、生産を縮小し、結果として失業者が増えてしまいます。そして、失業者の増加は更なる需要の減少につながり、経済は悪循環に陥ってしまいます。 この悪循環を断ち切るためには、政府が積極的に経済に介入する必要があるとケインズは主張しました。具体的には、公共事業への投資や減税などを通じて、政府が需要を作り出すことで、経済活動を活発化させ、雇用を増やすことができると考えました。これは、不況時には政府が財政支出を増やすことで経済を支えるという、それまでの経済学とは全く異なる考え方でした。 ケインズ経済学は、世界恐慌後の経済政策に大きな影響を与え、多くの国で不況対策として採用されました。現在でも、経済が低迷した際に、ケインズ経済学の考え方が政策に反映されることがあります。

市場の働きには、価格の変動だけで需要と供給の釣り合いがとれるわけではないという限界があります。昔からある経済の考え方では、物やサービスの値段が変わることで、需要と供給は自然と調整されると考えられてきました。しかし、物価が上がったり下がったりしにくい場合もあると指摘したのが、ケインズという経済学者です。 彼は、賃金や物価は硬直的、つまり簡単には変わらないため、需要と供給のズレは値段ではなく、生産量や雇用といった量の変化で調整されると考えました。これを「量の調整」と呼びます。具体的に説明すると、商品が売れ残っている時、会社は値段を下げるよりも、作る量を減らして在庫を調整しようとします。 また、働く人の世界でも、賃金はそう簡単には下がらないため、仕事を求める人が多くても仕事がない状態、つまり失業という形で需要不足が現れます。 ケインズはこのように、市場メカニズムは完全ではなく、常にうまくいくとは限らないと考えました。そして、経済がうまくいかない時には、国が積極的に働きかける必要があると主張しました。例えば、需要が不足している時には、国が公共事業などにお金を使うことで、需要を作り出し、経済を活性化させるべきだと考えました。これは、従来の経済学とは大きく異なる考え方であり、その後の経済政策に大きな影響を与えました。

ジョン・メイナード・ケインズは、２０世紀前半のイギリスを代表する経済学者です。ケンブリッジ大学で学び、卒業後は母校で教鞭をとるなど、学者としての人生を送りました。当時のイギリスでは、経済学の大家として広く知られていましたが、その活躍は経済学の分野にとどまりませんでした。哲学や確率の研究、さらには絵画や彫刻といった美術品の収集家としても有名で、多方面にわたる才能を発揮した人物として高く評価されています。 ケインズが特に注目を集めるようになったのは、世界恐慌への対応がきっかけです。１９２９年に始まった世界恐慌は、資本主義経済が抱える問題点を浮き彫りにし、従来の経済学ではこの未曾有の危機を乗り越えることができないという現実を突きつけました。ケインズは、この現実を深く憂慮し、経済学者としての責任感から、恐慌からの脱出を導く新しい経済理論の構築に情熱を注ぎました。そして、１９３６年には、彼の主著である『雇用・利子および貨幣の一般理論』を出版し、世界恐慌に対する画期的な解決策を提示しました。この本の中で、ケインズは、有効需要の原理に基づいて、政府が積極的に経済へ介入することで、不況を脱却できると主張しました。具体的には、公共事業への投資などを通じて、需要を創造し、雇用を増やし、景気を回復させるという考えです。これは、それまでの自由放任主義的な経済学とは全く異なる考え方であり、当時の経済学界に大きな衝撃を与えました。ケインズの斬新な理論は、世界恐慌に苦しむ各国政府の政策に大きな影響を与え、その後の経済学の発展にも多大な貢献をしました。世界恐慌という未曾有の危機を経験したことで、ケインズは、政府の役割の重要性を改めて認識し、経済の安定と繁栄のために、政府が積極的に関与していくべきだという信念を持つようになりました。彼の思想は、後の経済政策に大きな影響を与え、現代経済学においても重要な役割を担っています。そして、ケインズは今日でも、世界的に最も有名な経済学者の一人として、その名を残しています。

需要を中心とした経済理論は、経済活動を理解する上で人々や企業による財やサービスの購入意欲、つまり需要の役割を特に重視しています。従来の経済学では、財やサービスの供給が需要を自然と生み出すと考えられていました。しかし、世界恐慌のような大きな不況を目の当たりにした経済学者ケインズは、需要こそが供給を決定づけるという画期的な考え方を提示しました。人々や企業がどれだけ財やサービスを求めているか、つまり需要の総量が、生産量や雇用量といった経済全体の規模を決めるというのです。需要が旺盛であれば、企業はより多くの財やサービスを生産し、雇用を増やすことで需要に応えようとします。逆に、需要が低迷すれば、企業は生産を縮小し、雇用を減らすことになります。これがケインズの基本的な考え方です。 世界恐慌では、人々の消費意欲が冷え込み、企業も投資に消極的になりました。この需要の落ち込みが、生産の減少や失業の増加に繋がったことをケインズの理論は見事に説明しました。ケインズ以前の経済学では、不況は一時的な現象であり、市場メカニズムが働けば自然と回復すると考えられていました。しかし、ケインズは需要不足が長期にわたる不況をもたらす可能性を指摘し、政府が積極的に介入する必要性を唱えました。具体的には、政府が公共事業などを通じて需要を作り出す財政政策や、中央銀行が金利を調整する金融政策によって、需要を刺激し経済を活性化させることができると主張したのです。ケインズの需要中心の経済理論は、その後の経済政策に大きな影響を与え、現在でも不況対策を考える上で重要な理論的枠組みとなっています。

世界恐慌という、かつて経験したことのないほどの大きな経済不況は、それまでの経済学では説明することができませんでした。当時の経済学では、市場での取引がうまくいけば、仕事を探している人は必ず仕事を見つけられると考えられていました。しかし、現実は大きく異なり、仕事がない人が街にあふれ、経済は深刻な不況に陥っていました。 このような状況の中で、ジョン・メイナード・ケインズという経済学者は、従来の経済学では説明できない問題点を指摘し、新しい経済理論を作ろうとしました。１９３６年に出版された『雇用・利子および貨幣の一般理論』という本は、ケインズの考えをまとめたもので、その後の経済学に大きな影響を与えました。 ケインズは、物やサービスの売買などの市場の働きだけでは、仕事を探している人が必ず仕事を見つけられる状態になるとは限らないと考えました。そして、不況から脱出するためには、国が積極的に経済活動に介入する必要があると主張しました。具体的には、国が公共事業などにお金を使うことで、仕事を作り出し、経済を活性化させるという政策を提案しました。これは、市場の働きに任せておけば経済は自然と良くなると考えていた当時の経済学者にとっては、常識を覆す革新的な考え方でした。 ケインズの登場以前は、経済不況は一時的なものと考えられ、やがて自然に回復すると信じられていました。しかし、世界恐慌の深刻な状況を目の当たりにし、ケインズは、市場の力だけでは不況から脱出できないことを確信しました。そして、国が経済に介入することで、不況を克服し、人々に仕事を提供することができると主張したのです。この考え方は、世界恐慌後の経済政策に大きな影響を与え、多くの国で採用されました。

1929年に始まった世界恐慌は、世界中の経済に大きな打撃を与え、未曾有の不況を引き起こしました。株の価値は暴落し、多くの会社が倒産に追い込まれ、人々は職を失い、苦しい生活を強いられました。人々は日々の暮らしに困窮し、社会全体に不安が広がりました。この恐慌は、当時の経済学の主流であった新古典派経済学にとって、大きな課題となりました。 新古典派経済学は、市場の力によって経済は常に良い状態に向かい、働く意思のある人は皆仕事に就けると考えていました。しかし、現実には深刻な不況となり、多くの人が職を失ったにもかかわらず、市場は自ら回復する様子を見せませんでした。経済学の教科書で説明されているような市場の調整機能は、現実にはうまく働かなかったのです。 この市場の機能不全ともいえる状況に、イギリスの経済学者であるジョン・メイナード・ケインズは疑問を投げかけました。彼は、市場がうまく働かず、不況から抜け出せない真の原因を探ろうとしました。ケインズは、従来の経済学では説明できないこの状況を分析し、政府が積極的に経済に介入する必要性を主張しました。具体的には、公共事業などを通じて需要を作り出し、経済を活性化させる政策を提唱しました。このケインズの考え方は、後の経済政策に大きな影響を与え、世界恐慌からの脱却に重要な役割を果たしました。世界恐慌は、経済学の考え方を見直す大きな転換点となり、その後の経済学の発展に大きく貢献したと言えるでしょう。

ジョン・メイナード・ケインズは、１９世紀の終わり頃、１８８３年に生まれ、２０世紀半ばの１９４６年に亡くなった、イギリスの経済学者です。ケンブリッジ大学で、経済学の大家として知られるアルフレッド・マーシャルの指導を受け、研究に励みました。やがて彼自身も、経済学の教授となり、後進の育成にも力を注ぎました。ケインズが活躍した時代は、世界恐慌という、かつてないほどの大きな経済危機に見舞われた時代でした。従来の経済学では、この危機を乗り越えるための解決策を見出すことができませんでした。そこでケインズは、世界恐慌という現実を目の当たりにし、従来の経済学の考え方を見直し、新しい理論を打ち立てました。これが「ケインズ経済学」と呼ばれるものです。ケインズ経済学の核心は、有効需要の原理にあります。不況時には、人々の消費や企業の投資意欲が低下し、経済全体が縮小していきます。この状況を打開するためには、政府が積極的に財政支出を行い、需要を創出することが重要だとケインズは考えました。公共事業などを通して雇用を生み出し、人々の所得を増やすことで、消費や投資を促し、経済を活性化させようとしたのです。ケインズは、経済学者として研究活動を行うだけでなく、政府の役人としても活躍しました。彼は、イギリス財務省の顧問を務め、自らの理論に基づいた政策提言を行いました。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の設立にも尽力するなど、国際的な舞台でも活躍しました。世界恐慌という未曾有の危機において、ケインズの思想は、希望の光となりました。彼の理論と実践は、世界経済の回復に大きく貢献し、現代の経済学や経済政策にも、大きな影響を与え続けています。世界恐慌のような経済の大きな落ち込みを二度と起こさないために、彼の考え方は、今もなお、重要な役割を担っていると言えるでしょう。

現金主義会計とは、実際に現金のやり取りがあった時点でお金の動きを帳簿に記録する方法です。簡単に言うと、お金が入ってきた時が収益、出て行った時が費用として扱われます。 例えば、お店で商品を売って、お客さんから代金を受け取ったとします。現金主義会計では、このお金を受け取った時点で収益として計上します。逆に、仕入れのために問屋にお金を支払った場合は、支払った時点で費用として計上します。 この会計方法の大きな特徴は、分かりやすさです。現金の出入りという目に見えるお金の流れをそのまま記録するので、帳簿の内容を理解しやすく、特に会計の知識がそれほど深くない人でも比較的簡単に管理できます。また、常に手元にある現金の残高を把握しやすいという利点もあります。 そのため、取引の数が少なかったり、現金での取引がほとんどであるような小規模な事業者や個人事業主に向いています。例えば、八百屋さんやパン屋さんなど、毎日のお客さんとのやり取りが現金ベースで行われているような場合に適しています。 ただし、現金主義会計は将来の収入や支出を反映しないため、長期的な経営計画を立てる上では不十分な場合があります。例えば、商品を売ったものの代金がまだ支払われていない場合、現金は手元になくても将来入ってくることが確実な売掛金があります。しかし、現金主義会計ではこの売掛金は収益として計上されません。同様に、すでに商品やサービスを受け取っているにも関わらず、まだ代金を支払っていない買掛金についても、費用として計上されません。 このように、現金主義会計は短期的な現金の流れを把握するのには便利ですが、事業の全体像を把握するには不向きな面もあります。そのため、事業の規模が大きくなってきたり、取引が複雑になってきた場合には、発生主義会計という、取引が発生した時点でお金の動きを記録する方法への移行を検討する必要があります。