勤務費用

従業員の勤続に伴い、将来支払う退職金や年金などの退職給付は、企業にとって大きな支出となります。この将来の負担をあらかじめ見込んで、毎期の費用として計上するのが退職給付会計の考え方です。この会計処理において中心となるのが勤務費用です。 勤務費用とは、従業員が当期に勤務したことで将来発生する退職給付の増加分を、当期の費用として計上するものです。例えば、従業員Aさんが今年1年間会社に勤めたとします。Aさんは将来、退職金を受け取ることになりますが、その一部は今年の勤務によって発生したと考えることができます。この今年の勤務によって発生したとみなされる退職給付の増加分を金額で表し、当期の費用として計上するのが勤務費用です。 勤務費用を計算する際には、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引くという作業が必要です。将来受け取るお金は、現在の価値に換算すると少なくなります。例えば、10年後に100万円受け取るよりも、今すぐ100万円受け取る方が価値が高いと一般的には考えられます。これはお金の時間的価値と呼ばれる概念です。退職給付は将来支払われるため、将来の退職給付見込額を現在の価値に割り引くことで、より正確な費用を算出することができます。 勤務費用は、発生主義会計の原則に基づいています。発生主義会計とは、費用は実際に現金が支払われた時点ではなく、発生した時点で計上するという会計処理の方法です。退職給付は将来支払われますが、従業員が勤務を提供した時点で将来の給付に対する権利が発生すると考え、その権利に対応する費用を当期に計上することで、企業の財政状態をより正確に表すことができます。このように、勤務費用は企業の健全な経営を維持するために欠かせない会計処理の一つです。