債券の再評価取引とは、債券の現先取引において、取引期間中に一度取引を終了させ、その時点での市場価格に基づいて新たな価格で同じ条件の取引を再開する仕組みです。平たく言えば、取引の途中で債券の値動きを反映させるための手続きのことです。 例を挙げて説明します。ある会社が持っている債券を一時的に銀行に売り、一定期間後に買い戻す契約を結びます。これを債券の現先取引と言います。この取引期間中に債券の市場価格が大きく動いたとします。もし、最初の価格のままでは、売買のバランスが崩れてしまいます。そこで、再評価取引を行うことで、値動き後の価格を反映した新たな取引に切り替えます。 具体的には、一旦最初の契約を終了し、その時点での市場価格で同じ条件の新たな契約を結び直します。これにより、売買する会社と銀行は、市場価格の変動による損得を適正に分かち合うことができます。 再評価取引は、取引期間が長い場合や市場の変動が大きい場合に特に重要になります。なぜなら、取引期間中に債券価格が大きく変動すると、当初の価格と比べて大きな差が生じる可能性があり、一方の当事者に不利益が生じる可能性が高まるからです。再評価取引を行うことで、このようなリスクを軽減し、取引の公平性を保つことができます。また、市場の状況に合わせて柔軟に価格を調整することで、より適切な価格で取引を行うことが可能になります。

債券の個別取引信用額とは、債券の現先（げんさき）取引に潜む危険性を測る物差しのようなものです。現先取引とは、債券を一時的に売って、後日あらかじめ決めた日に買い戻す取引のことです。簡単に言うと、お金を借りる代わりに債券を担保にするような仕組みです。 この取引では、将来買い戻す時の値段と、売却時の値段に差が生じることがあります。物価の変動など様々な要因で、債券の価値が日々変わるからです。この値段の差が、個別取引信用額、または信用危険額と呼ばれます。この信用危険額は、買い戻す値段が現在の市場価格よりも高い場合に発生します。 例えば、100万円で売った債券を105万円で買い戻す約束をしたとします。もし買い戻す日までに債券の価値が下がり、市場価格が95万円になっていたら、買い戻し価格は市場価格より10万円も高くなっています。この10万円が信用危険額です。 なぜこれが危険なのかというと、取引相手が約束通りに債券を買い戻せなかった場合、損失を被る可能性があるからです。 先ほどの例で、相手が債券を買い戻せなかった場合、あなたは市場で95万円でしか売れない債券を105万円で買い取ることになり、10万円の損失が出ます。これが信用危険額の意味するところです。 そのため、この個別取引信用額をきちんと把握し、適切に管理することは、債券投資を行う上で、危険を避けるために非常に大切です。 危険度合いを把握することで、損失を最小限に抑える対策を立てることができます。信用度の高い取引相手を選ぶ、危険額が大きくなりすぎないよう取引規模を調整するなど、様々な方法で危険を管理することができます。

債券の売買では、売買の約束をした後、数日後に債券とお金の受け渡しを行います。この受け渡しが行われないことを、債券の「落ち度」もしくは「不履行」と呼びます。 債券市場では、売買の成立後、速やかに債券とお金の受け渡しが行われることが期待されています。しかし、様々な原因でこの受け渡しが滞り、不履行が発生することがあります。不履行は債券市場の円滑な動きを妨げる大きな問題です。 債券の買い手は、不履行が発生すると、投資に使う予定だった債券が手に入らず、投資計画に影響が出ます。また、お金の流れが悪くなることもあります。売り手も同様に、債券を売ったお金を受け取れず、お金の流れに支障をきたす可能性があります。 市場全体で見ても、不履行は市場への信頼を損ね、売買の活発さを落とすことに繋がります。そのため、債券市場では、不履行を防ぐ様々な工夫が凝らされています。例えば、コンピューターを使った債券の管理や移動の仕組みを広めたり、不履行を起こした時に罰則を設けるなどです。これらの対策によって、不履行は減ってきていますが、市場で取引をする人たちは常に不履行の危険性を意識し、適切な対策をしておく必要があります。 不履行が起こる原因としては、売買に関わる人たちの事務手続きの間違いや、債券の保管場所の変更、システムの不作動などが考えられます。また、あまり取引されていない債券の場合、売り手が債券を用意できずに不履行になることもあります。 買い手は不履行が発生した場合、売り手に債券の受け渡しを求めるなどの対応が必要です。もし不履行によって損害が出た場合は、売り手に損害の賠償を求めることもできます。 債券市場は大切な金融市場であり、その安定した運営は経済全体にとって重要です。不履行はその安定性を揺るがす可能性があるため、市場の関係者は不履行の危険性を理解し、適切な対策を講じる必要があります。