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責任投資原則とは、投資家が、お金を投じる先を選ぶ際に、財務状況だけでなく、環境問題、社会問題、企業の管理体制といったことも、しっかりと考えるべきだという考え方のことです。従来は、お金を儲けるかどうかにばかり目が向けられていましたが、最近では、企業の活動が地球環境や人々の暮らしに大きな影響を与えるようになったため、これらの要素も投資の判断材料に入れるべきだという考え方が広まっています。 この考え方は、２００６年４月に国際連合が発表した六つの原則に基づいています。これらの原則は、投資家が長期的に良い成果を上げるためには、環境問題、社会問題、企業の管理体制といった課題を、投資の判断や方針を決める際に、きちんと考慮に入れるべきだと推奨しています。具体的には、投資家は、投資先企業に対し、環境問題への取り組みや人権の尊重などを求めることで、企業の行動をより良い方向へ導き、結果として、長期的な投資の成功につなげようという狙いがあります。 例えば、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる企業や、従業員の労働環境改善に力を入れている企業は、長期的に見て、成長が見込める可能性が高いと考えられます。逆に、環境汚染を引き起こしたり、従業員を不当に扱ったりする企業は、社会からの批判を受け、業績が悪化するリスクがあります。 これらの原則は、法律で決まっているものではなく、強制力はありません。しかし、署名した投資家は、責任ある投資行動をとることを表明することになり、その行動を世界中の人々が見守ることになります。そのため、投資家は責任投資原則に沿って行動することで、社会全体の利益に貢献し、同時に、自らの信頼性も高めることができると期待されます。