指標 国内可処分所得とは？
国内で自由に使えるお金の総量を示す指標である国内可処分所得について、詳しく説明します。国内可処分所得は、個人、企業、政府といった国内のすべての経済主体が自由に使うことができる所得の合計です。この指標は、国の経済活動を把握する上で非常に重要な役割を果たしており、国民経済計算という枠組みの中で中心的な概念の一つとなっています。
では、どのように算出されるのでしょうか。まず、国内で新たに生み出された価値の合計である国内総生産（GDP）を基に計算を始めます。GDPから、機械や設備などの固定資産の摩耗分である減価償却費と、消費税や酒税といった間接税を差し引きます。こうして求められたのが、生産活動によって得られた所得である国内所得（DI）です。
しかし、国内可処分所得はDIと全く同じではありません。DIに、企業が将来の投資などに備えて内部に蓄えているお金である内部留保や、政府から国民への社会保障給付金などの移転所得を加える必要があります。これらの要素を加えることで、実際に国内で自由に使えるお金の総量をより正確に捉えることができるのです。
国内可処分所得は、国の経済の健全性を測る重要な指標です。この金額が増加すれば、人々の消費や企業の投資活動が活発になることが期待され、経済成長の促進につながると考えられます。逆に、減少傾向にある場合は、経済の停滞や景気の悪化を示唆している可能性があり、注意が必要です。つまり、国内可処分所得の増減は、国の経済状況を理解するための重要な手がかりとなるのです。
