DB法

会社員や公務員などが加入する年金制度には、大きく分けて確定給付型と確定拠出型があります。確定拠出型は、掛け金を自分で運用し、その運用成果に応じて将来受け取る年金額が決まる制度です。一方、確定給付型は、将来受け取る年金額があらかじめ決まっている制度です。代表的なものとしては、厚生年金や、企業年金、厚生年金基金などがあります。これらの確定給付型年金制度は、加入者に将来の年金給付を約束するものですから、約束した給付を確実に実行するためには、年金財政の健全な運営が欠かせません。 年金財政の健全性を評価する指標はいくつかありますが、その中でも重要な指標の一つが繰越不足金です。繰越不足金とは、将来支払うべき年金給付額に見合うだけの資産が不足している金額のことです。具体的には、責任準備金と純資産額の差額で表されます。責任準備金とは、将来の年金給付に備えて積み立てておくべき金額のことで、純資産額とは、年金基金が保有する資産の合計額から負債の合計額を差し引いた金額のことです。もし、責任準備金よりも純資産額が少なければ、それは将来支払うべき年金に備えた資産が不足していることを意味し、繰越不足金が発生している状態となります。 繰越不足金は、年金財政の状態が悪化していることを示す重要な指標となります。繰越不足金が増加しているということは、年金基金の収入が支出を下回っている、もしくは運用がうまくいっていないことを示唆しています。もし、この状態が続けば、将来、年金を支払うことができなくなる可能性も出てきます。そのため、繰越不足金を適切に管理し、健全な財政状態を維持することは、年金制度の持続可能性にとって極めて重要です。繰越不足金を解消するためには、掛け金を増やす、給付額を減らす、運用利回りを改善するなどの対策が必要です。それぞれの関係者間で、将来世代への責任を果たすため、制度の維持に向けて真剣に取り組む必要があります。