5・10日

毎月の５日と１０日付近になると、為替市場、とりわけドルと円の為替レートに独特の影響を与えることがあります。これは５・１０日要因と呼ばれ、企業の資金のやり取りがこれらの日に集中することに起因しています。 多くの企業では、月の終わりで締め切り、翌月の５日あるいは１０日を支払日として定めていることが一般的です。そのため、これらの日には特定の通貨に対する需要と供給のバランスが一時的に崩れ、為替レートが変動しやすくなります。 具体例を挙げると、日本の企業が海外から商品を輸入する場面を考えてみましょう。支払いは通常ドルで行われます。多くの企業が５日と１０日に支払いを集中させるため、これらの日にはドルを買う動きが活発化し、ドルの需要が高まります。その結果、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安ドル高の傾向が生じやすくなります。 反対に、日本の企業が海外へ商品を輸出し、その代金を受け取る場合はどうでしょうか。この場合は、受け取ったドルを売って円に換える動きが活発になります。つまり、ドルを売って円を買う動きが強まり、円高ドル安の傾向が生じる可能性があります。 このように、５・１０日要因は、企業の支払期日が集中する５日と１０日付近で、円とドルの為替レートに短期的な影響を与える現象です。ただし、これは一時的な需給の偏りに基づくものであり、長期的トレンドを決定づけるものではありません。他の経済指標や国際情勢なども考慮しながら、為替市場の動向を総合的に判断することが重要です。