金融機関破綻

金融機関が破綻した際に、預金者を保護する仕組み、それが預金保険制度、いわゆるペイオフ制度です。銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関にお金を預けていると、万が一その金融機関が経営破綻した場合、預けたお金が戻ってこなくなる恐れがあります。このような事態から預金者を守り、金融システムの安定を図るために、この制度が設けられています。 具体的には、預金保険機構という組織が、破綻した金融機関の預金者に対して、元本１０００万円までとその利息を限度として払い戻しを行います。つまり、一つの金融機関に１０００万円を超える預金がある場合、その超過分は保護の対象外となります。預金保険機構は、あらかじめ金融機関から保険料を徴収しており、この資金を元に預金者への払い戻しを行います。破綻した金融機関から回収できる財産も、払い戻しの財源となります。 １０００万円を超える預金がある場合は、複数の金融機関に預金を分散させることで、万一の際に備えることができます。同じ金融機関でも、普通預金や定期預金など預金の種類ごとに、また、名義人が異なる場合は別々に保護されます。一方で、同一金融機関の同一名義の口座であれば、たとえ預金の種類が異なっていても合算して１０００万円までが保護の対象となります。 この制度は、預金者を保護するための重要な仕組みですが、全ての金融商品が対象となるわけではありません。例えば、投資信託や外貨預金などは保護の対象外です。また、金融機関が破綻した場合、払い戻し手続きに時間を要する可能性もあります。日頃から、自分がどのような金融商品に投資しているのか、また、それぞれの商品のリスクについて理解しておくことが大切です。