財政赤字

安定成長協定（略称安成協）とは、ヨーロッパで使われている共通通貨、ユーロを導入している国々が、健全な財政状態を保つために定めた規則です。これはいわば家計簿の付け方に関する決まり事のようなもので、ユーロ圏全体の経済の安定を図ることを目的としています。 ヨーロッパでは、共通通貨ユーロを導入することで、より大きな経済圏を作り、国同士の貿易や経済活動を活発にすることを目指しました。しかし、共通通貨を使うということは、一つの国の財政問題が他の国にも影響を及ぼす可能性があるということです。例えるなら、共同でお店を経営しているようなもので、一人の出費が大きすぎると、全体が赤字になってしまう危険性があります。 安成協は、このようなリスクを避けるため、各国の財政赤字（収入より支出が多い状態）が、国の経済規模（国内総生産GDP）の３％以内に収まるように定めています。これは、各国が責任を持って予算を管理し、むやに借金を増やさないようにするためのものです。もし、３％を超えるような赤字の状態が続くと、他のユーロ圏の国々から注意や勧告を受けることになります。 安成協は、ユーロ導入と同じ１９９７年に作られました。当時は、共通通貨を持つことで、各国が財政規律を緩めてしまうのではないかという心配の声が多くありました。安成協は、そのような不安を取り除き、ユーロ圏全体の経済の信頼性を守るために重要な役割を果たしています。 安成協では、各国が中長期的な財政目標を立て、その目標に向かって計画的に財政運営を行うことを求めています。単に毎年の赤字を３％以下に抑えるだけでなく、将来を見据えて、持続可能な財政状態を築くことが大切です。これは、ユーロという共通通貨の価値を守り、ユーロ圏の経済成長を支える上で欠かせないものです。ユーロ圏の統合をより強固なものにするためには、安成協がなくてはならないものとなっています。