規制

お金を殖やす手段として、株式や債券、投資信託といった金融商品は、人生における大きな財産に関する選択の一つです。こうした商品に投資をする際には、様々な資料や説明を受け、その内容をきちんと理解した上で、自分で最終的な判断を下す必要があります。近年は特に、仕組みが複雑で分かりにくい金融商品も増えてきており、内容を十分に理解しないまま投資をしてしまう危険性が高まっています。そこで、投資家を守るために、一部の金融商品については、販売会社などが投資を勧める前に、顧客側がその勧誘を受ける意思があるかどうかを確認する義務、「勧誘を受ける意思の確認義務」が定められています。これは、顧客が必要のない勧誘を受けることを防ぎ、落ち着いてよく考えた上で投資をするかしないかを判断できるようにするための大切な制度です。 具体的には、販売会社などは、顧客に金融商品を勧める前に、まず顧客に対してその商品の説明資料などを提供し、内容を理解してもらいます。そして、その上で顧客に勧誘を受ける意思があるかどうかを確認します。顧客が勧誘を受ける意思を示した場合にのみ、販売会社などは具体的な商品の説明や勧誘を行うことができます。もし顧客が勧誘を受ける意思を示さなかった場合には、販売会社などはそれ以上の勧誘を行うことはできません。 この「勧誘を受ける意思の確認義務」は、金融商品取引法などの法律や、各金融機関が自主的に定めた規則によって定められています。この義務は、顧客にとっては不要な勧誘から身を守り、じっくりと投資を検討できる環境を整えるとともに、金融機関にとっては顧客との信頼関係を築き、健全な営業活動を行う上で大切なものです。この制度によって、顧客と金融機関の双方にとって、より安全で安心できる投資環境が守られるのです。

昭和五十五年（一九八〇年）に改正された外為法は、日本の経済の国際化に対応するために制定されました。高度経済成長期を経て、日本経済は世界経済との結びつきが強まり、貿易や投資の自由化が求められる時代へと変化していました。 それまでの外為法は、第二次世界大戦後の昭和二十四年（一九四九年）に制定されたものでした。当時は、戦争による荒廃からの復興と経済の安定を最優先とするため、資本の移動や外国為替取引を厳しく制限していました。政府の管理の下で、外貨の獲得と有効活用を図り、経済の再建を目指していたのです。 しかし、一九七〇年代に入ると、世界経済はグローバル化へと大きく動き始めました。各国間の貿易や投資が活発になり、自由な経済活動が重要視されるようになりました。当時の外為法は、このような国際的な流れにそぐわないものとなり、企業の海外進出や国際競争への対応を阻害する要因として認識されるようになりました。 そこで、経済の活性化と国際競争力の強化を目的として、外為法の大幅な改正が行われました。改正の柱は、対外取引の原則自由化です。それまで政府の許可が必要だった多くの取引が、届け出制もしくは自由化されました。この改正により、企業はより自由に海外で事業を展開できるようになり、国際的な競争環境に適応しやすくなりました。この外為法改正は、日本経済の自由化と国際化を大きく前進させる画期的な出来事であり、その後の日本経済の発展に大きく貢献しました。