経済知識 失業率と物価の関係
経済政策の大きな目標として、誰もが望めば仕事に就ける状態、つまり完全雇用の実現と物価の安定が挙げられます。
まず、完全雇用とは、文字通り全ての人が希望すれば仕事に就ける状態を理想としています。しかしながら、現実の経済においては景気の波や、人々がより良い仕事を求めて転職活動を行うことなど様々な要因により、常に一定数の失業者は存在します。そのため、政策目標としての完全雇用は、失業率が一定程度以下に抑えられた状態を指すと解釈されています。この一定水準は、経済状況や時代背景によって変化します。
次に物価の安定とは、物価が急激に上昇する状態（インフレーション）や、物価が下落する状態（デフレーション）を避けることです。物価が安定している状態は、人々が安心して経済活動を行う上で非常に重要です。物価が乱高下すると、企業は適切な価格設定を行うのが困難になり、家計の消費活動も停滞する恐れがあります。
しかし、完全雇用と物価の安定は、両立させることが容易ではありません。完全雇用を目指して雇用を増やす政策を行うと、企業は人材確保のために賃金を上げる必要に迫られ、製品やサービスの価格上昇を招き、インフレーションにつながる可能性があります。反対に、物価の安定を最優先に考えて経済活動を抑制する政策を行うと、企業は生産や投資を控えるようになり、失業率の増加につながる可能性があります。
このように、完全雇用と物価の安定はトレードオフの関係にあり、政策担当者は常に両者のバランスを図りながら、最適な政策運営を行う必要があります。景気の状況や社会全体の状況を的確に捉え、適切な政策を選択することが求められます。