自己資本規制比率:健全性を測る物差し
金融商品取引業者、つまり株や債券などの売買を仲介する会社を選ぶ際に、健全な経営状態かどうかを見極めることはとても大切です。その判断材料の一つとなるのが自己資本規制比率です。これは、例えるなら会社の貯金のようなもので、不測の事態が起こった時でも事業を続けられるだけの資金力があるかを示すものです。
自己資本とは、会社が自由に使えるお金のことです。借金のように返す必要がないお金なので、いざという時に頼りになります。この自己資本が会社の総資産に対してどれくらいの割合を占めているかを示したものが自己資本規制比率です。この比率が高いほど、会社の財務状態は安定しており、経営基盤がしっかりしていると考えられます。逆に比率が低い会社は、不景気や予期せぬ損失によって経営が傾く可能性が高いため、注意が必要です。
金融商品取引業者は、お客様から預かったお金や証券を大切に管理しなければなりません。もし会社が倒産してしまったら、お客様に大きな損失を与えてしまうことになります。そのため、金融庁は自己資本規制比率に関するルールを設け、金融商品取引業者の財務健全性を監視しています。自己資本規制比率が高い会社は、経営が安定しているだけでなく、お客様の資産を守ることができる力を持っていると言えるでしょう。
投資をする際には、目先の利益だけでなく、会社の財務状態もしっかりと確認することが重要です。自己資本規制比率は、会社の安定性を見極める上で非常に役立つ指標となります。企業の財務諸表やホームページなどで公表されているので、投資判断の際にぜひ参考にしてみてください。