経済圏

第二次世界大戦の終結後、世界は大きく東西へと分断され、新たな世界秩序が形成され始めました。西側諸国を率いるアメリカ合衆国は、疲弊したヨーロッパ経済の復興を支援するため、マーシャル・プランと呼ばれる大規模な経済援助計画を打ち出しました。この計画は、西ヨーロッパ諸国に莫大な資金と物資を提供することで、経済の立て直しと民主主義の定着を図るものでした。多くの西ヨーロッパ諸国はこの申し出を受け入れ、復興への道を歩み始めました。 しかし、ソビエト連邦の影響下にあった東ヨーロッパ諸国は、このマーシャル・プランへの参加を拒否しました。ソ連は、この計画がアメリカ合衆国の影響力を東側諸国に拡大させるための策略だと警戒していたからです。当時のソ連は共産主義体制の維持・拡大を最優先事項としており、西側諸国、特にアメリカの介入を強く恐れていました。ソ連は自国の影響力と共産主義体制を守るため、独自の経済圏を形成する必要性を感じていました。そのため、ソ連は東ヨーロッパ諸国と共に独自の経済協力機構を設立することを決定し、これが経済相互援助会議、通称コメコンの始まりとなりました。 1949年、ソ連を盟主として、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアの6カ国が参加し、コメコンは正式に設立されました。コメコンは、加盟国間の貿易促進、資源配分、技術協力などを通じて、共産主義圏の経済発展を図ることを目的としていました。また、西側諸国が主導する世界経済への対抗軸を形成する役割も担っていました。コメコンの設立は、冷戦構造を象徴する出来事の一つであり、共産主義圏における経済協力を推進し、西側諸国に対抗するための重要な一歩となりました。