経済協力機構

第二次世界大戦後、世界は大きく東西へと分断されました。疲弊した経済を立て直すため、西側諸国ではアメリカ合衆国が主導するマーシャル・プランによる復興援助が実施されていました。これに対抗し、ソビエト連邦を中心とした東側諸国は、独自の経済圏の構築を目指しました。これが、1949年に設立された経済相互援助会議、通称コメコンです。コメコンは、ソビエト連邦、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、東ドイツといった共産主義国によって構成され、大戦後の荒廃からの復興と、西側諸国からの経済的影響からの独立を目指しました。 コメコン設立の背景には、冷戦構造の激化がありました。西側諸国とのイデオロギー対立が深まる中、ソビエト連邦は自国の影響下にある東欧諸国との経済協力を強化することで、共産主義陣営の結束を固めようとしたのです。また、西側諸国からの経済的、ひいては政治的な影響力を排除し、共産主義体制の維持・拡大を図る狙いもありました。 コメコン参加国は、計画経済に基づいた経済運営を行い、資源の配分や貿易などが中央集権的に管理されました。ソビエト連邦は、原油や天然ガスといった資源の供給を担う一方、東欧諸国からは工業製品や農産物が供給されるという関係が築かれました。これは、域内における経済的自立を促すと同時に、西側諸国との経済的繋がりを断ち切る役割も果たしました。 しかし、コメコンの経済体制は、市場メカニズムを軽視した計画経済に基づいていたため、非効率性や技術革新の遅れといった問題を抱えていました。また、ソビエト連邦への経済的依存を強めた結果、東欧諸国の経済発展に歪みを生じさせる側面もありました。結局、これらの問題が解決されないまま、冷戦の終結と共にコメコンは1991年に解散しました。その存在は、冷戦下の世界経済の分裂を象徴するものとして、歴史に刻まれています。