法令

再勧誘とは、お客さまが取引の誘いに対して、契約しないと意思をはっきりと示したにもかかわらず、事業者がその誘いを続けることです。一度断られた取引を再び持ちかける行為であり、お客さまの意思を尊重しない営業活動として問題になっています。 お客さまは、金融商品やサービスの購入を勧められると、その商品の魅力やメリットに目を奪われがちです。しかし、本当に自分に必要なのか、リスクを理解しているのかなど、冷静に判断することが重要です。そこで、いったん断ることで、一度頭を冷やし、本当に必要なものなのかをじっくり考える時間を持つことができます。 しかし、再勧誘を受けると、この冷静に考える時間が奪われてしまいます。事業者は、お客さまが断った後も、あの手この手で契約を迫ってくるかもしれません。魅力的な言葉で商品のメリットを強調したり、限定的な特典を提示したりと、断りにくい状況を作り出される可能性があります。 このような状況下では、冷静な判断ができなくなり、必要のない商品やサービスを購入してしまう危険性があります。特に、知識や経験の少ない方や、高齢の方などは、再勧誘の影響を受けやすいと言われています。 このような問題を防ぐため、金融商品取引法や自主規制規則では、お客さまの保護を目的として、特定の金融商品については再勧誘を禁止しています。例えば、デリバティブ取引のようにリスクの高い金融商品は、再勧誘によって不適切な契約に誘導されるリスクが高いため、禁止の対象となっています。 勧誘を受けたお客さまは、自分の意思をしっかりと伝え、断る権利があることを知っておくことが大切です。事業者の言葉に惑わされず、自分のペースで判断し、納得できない場合はきっぱりと断りましょう。もし、再勧誘を受けて困っている場合は、消費生活センターなどの相談窓口に連絡することをお勧めします。