権利落ちを理解する
株式投資をする上で、「権利落ち」という言葉をよく耳にすることがあるでしょう。これは、株式を保有することで得られる様々な特典、いわば権利がなくなることを意味します。具体的には、企業から配られる利益の分配金を受け取ったり、株式の分割や併合に参加する権利などが該当します。
これらの権利は、いつまでも保有し続けられるわけではありません。権利がなくなる日を「権利落ち日」と呼び、この権利落ち日になると、株価は権利に相当する分だけ下がるのが一般的です。たとえば、1株あたり100円の分配金がもらえる権利がついた株があるとします。権利落ち日を迎えると、この株価は100円ほど下落する可能性が高いと言えるでしょう。これは、権利がなくなった分、株の価値が下がったと市場が判断するためです。
なぜこのようなことが起こるのでしょうか?それは、権利落ち日より前に株を買った人は、権利を得ることができますが、権利落ち日以降に買った人は、同じ株を買っても権利を得られないからです。もし株価が下がらずに据え置かれたままだと、権利落ち日より前に買った人と後で買った人の間に不公平が生じてしまいます。そのため、市場では自動的に株価が調整されるのです。
権利落ち日は、あらかじめ公表されているため、事前に確認することができます。権利落ち日を把握することで、投資の計画を立てやすくなります。例えば、分配金を受け取りたい場合は、権利落ち日より前に株を購入する必要がありますし、株価の下落を避けたい場合は、権利落ち日以降に購入を検討する、といった判断材料になります。
権利落ちによって株価が下がるということは、必ずしも損をするという意味ではありません。権利の内容と株価の変動幅によっては、利益を得られる可能性もあります。しかし、権利落ちによって株価が大きく下落するリスクも理解しておく必要があります。投資をする際は、権利落ち日やその影響についてよく調べ、慎重に判断することが大切です。