株式納付

従業員の老後の生活資金を確保するための年金制度において、掛金の納付方法はこれまで、主に現金で行われてきました。しかし、社会経済情勢の変化や企業の資金運用ニーズの多様化を背景に、平成12年の法律改正によって、新たな選択肢が加わりました。それが株式納付制度です。 この制度は、厚生年金基金や確定給付企業年金において、事業主が従業員の年金掛金の一部を上場株式で納付することを可能にするものです。従来の現金納付に加えて株式での納付を認めることで、企業の資金繰りの柔軟性を高め、より多様な資産運用を通じて年金資産の効率的な運用を促進することを目的としています。 株式納付制度の対象となるのは、法定掛金を上回る上乗せ部分の掛金、いわゆる補足掛金です。従業員の基本的な年金給付を確保するための法定掛金は、引き続き現金で納付する必要があります。上乗せ部分の掛金に株式納付を適用することで、将来の年金給付額の向上を図りつつ、企業の財務戦略にも柔軟性を持たせることができます。 納付できる株式は上場株式に限られています。株式の時価が変動することを考慮し、納付時の時価で評価されます。また、納付に際しては、厚生労働省令で定められた所定の算定方法に従う必要があります。これは、適正な掛金納付を確保し、年金制度の健全性を維持するための重要な規定です。さらに、基金型確定給付企業年金の場合は、株式納付を行う前に、基金の同意を得る必要があります。基金の運営状況や投資方針との整合性を図ることで、年金資産の安定運用を図ることが重要です。