未認識債務

会社は、従業員が将来退職する際に支払う退職金や年金といった退職後の給付について、きちんと会計処理をしなければなりません。この処理において、将来支払うべき退職給付を現在の価値に換算したものと、それを支払うために積み立てている資産との差額を計算します。この差額がプラスの場合、退職給付債務となり、マイナスの場合は退職給付資産として計上されます。 例えば、10年後に100万円支払う約束をしたとします。現在の金利が5%だとすると、100万円を将来受け取るよりも今61万円受け取る方が得になります。つまり、10年後に100万円支払うという約束は、現在価値に換算すると61万円の債務に相当するということです。 しかし、この計算は複雑で、数理計算上の差異が生じることがあります。また、従業員が過去に働いたことに対する退職給付の費用（過去勤務費用）も、一度に全てを費用として計上するのではなく、将来の会計期間に少しずつ分けて計上していきます。 このように、まだ費用として計上されていないけれども、将来必ず支払わなければならない退職給付に関連する部分をまとめて未認識債務と呼びます。未認識債務は、すぐに支払う必要がないとはいえ、将来の支払義務を表すものです。したがって、会社の財務状態を正しく把握するためには、貸借対照表（B/S）には載っていませんが、未認識債務も重要な要素として考慮する必要があります。会社の本当の財務状態を理解するためには、この隠れた債務にも目を向ける必要があるのです。