日本経済

２００２年１月から２００８年２月までの７３ヶ月間という、戦後２番目の長さで続いた好景気、いざなみ景気。この景気の土台には、世界的な経済の好調がありました。特に、中国をはじめとした新興国の経済成長は目覚ましく、日本からの輸出を大きく押し上げました。日本の製品が世界中で求められたのです。 国内においても、企業の努力が好景気を支えました。長年の不況から脱却しようと、企業は必死に無駄をなくし、生産性を高める改革を行いました。その結果、製品の質が向上し、国際競争力が高まりました。同時に、企業の抱えていた不良債権の問題にも取り組みが進み、金融機関の安定につながりました。お金の流れがスムーズになったことで、企業活動はさらに活発化しました。 こうした国内外の好条件が重なり、日本経済は力強く成長しました。特に、輸出に関わる産業は大きな利益を上げ、雇用も増えました。輸出の増加は、国内の製造業を活性化させ、多くの雇用を生み出したのです。これは、長い不況による物価の下落に苦しんでいた日本にとって、明るい希望となりました。人々の暮らしにもゆとりが生まれ、将来への期待感が高まりました。いざなみ景気は、日本経済の復活を印象づける出来事となりました。

景気拡張局面とは、経済活動が活発さを増し、成長していく時期のことを指します。まるで谷底から山の頂上を目指すように、経済全体が上向き調子で進んでいく状態です。この時期は、企業の生産活動が拡大し、より多くの商品やサービスが作られます。それに伴い、企業は人材を求めるようになり、雇用が増加します。仕事に就く人が増えれば、家計の収入も増えるため、賃金も上昇傾向になります。 人々の懐が温かくなると、消費意欲も高まります。欲しい物が買えるようになり、外食や旅行などの消費活動も活発になります。このような消費の増加は、企業の売上増加に繋がり、さらなる生産拡大を促します。このように、生産の増加、雇用の増加、消費の増加が好循環を生み出し、経済全体を押し上げます。この好循環こそが、景気拡張局面の大きな特徴です。 また、景気拡張局面では、企業の将来に対する見通しも明るくなります。将来の需要増加を見込んで、企業は積極的に設備投資を行います。新しい工場を建設したり、最新の機械を導入したりすることで、生産能力を高め、さらなる成長を目指します。この設備投資は、雇用を創出し、経済成長を加速させる力となります。つまり、景気拡張局面は、人々の生活水準の向上に大きく貢献する重要な時期と言えるでしょう。反対に、景気の山から谷に向かうように経済活動が落ち込む時期は、景気縮小局面と呼ばれます。景気は、この拡張と縮小を波のように繰り返しながら推移していくのです。