政府介入

1929年に始まった世界恐慌は、世界中の経済に大きな打撃を与え、未曾有の不況を引き起こしました。株の価値は暴落し、多くの会社が倒産に追い込まれ、人々は職を失い、苦しい生活を強いられました。人々は日々の暮らしに困窮し、社会全体に不安が広がりました。この恐慌は、当時の経済学の主流であった新古典派経済学にとって、大きな課題となりました。 新古典派経済学は、市場の力によって経済は常に良い状態に向かい、働く意思のある人は皆仕事に就けると考えていました。しかし、現実には深刻な不況となり、多くの人が職を失ったにもかかわらず、市場は自ら回復する様子を見せませんでした。経済学の教科書で説明されているような市場の調整機能は、現実にはうまく働かなかったのです。 この市場の機能不全ともいえる状況に、イギリスの経済学者であるジョン・メイナード・ケインズは疑問を投げかけました。彼は、市場がうまく働かず、不況から抜け出せない真の原因を探ろうとしました。ケインズは、従来の経済学では説明できないこの状況を分析し、政府が積極的に経済に介入する必要性を主張しました。具体的には、公共事業などを通じて需要を作り出し、経済を活性化させる政策を提唱しました。このケインズの考え方は、後の経済政策に大きな影響を与え、世界恐慌からの脱却に重要な役割を果たしました。世界恐慌は、経済学の考え方を見直す大きな転換点となり、その後の経済学の発展に大きく貢献したと言えるでしょう。

計画経済とは、国が経済活動全体を計画し、資源配分を決定する経済体制です。市場の力に頼らず、政府が生産、流通、消費といった経済活動のすべてを管理します。具体的には、どのような品物をどれだけ作るのか、どのように配分するのか、価格はいくらにするのかといった、経済の細部に至るまで政府が決定します。また、労働者の仕事内容や職場も政府が決めるため、個人の選択の自由は制限されます。 この体制は、社会全体にとっての利益を最優先する考え方に基づいています。政府は、限られた資源を最も効率的に活用し、経済の安定的な発展と社会の公平性を実現することを目指します。企業は政府の指示に従って生産活動を行い、競争は原則として行われません。そのため、市場経済に見られるような価格競争や企業間の競争は存在しません。計画経済は、社会主義や共産主義といった思想と結びつくことが多く、歴史的にはソ連や東欧諸国、キューバなどで採用されていました。 計画経済は理論上、資源の無駄を省き、経済を安定させ、貧富の差を縮小できるとされています。しかし、実際には多くの課題が明らかになりました。例えば、政府が需要を正確に予測することは難しく、生産過剰や供給不足といった問題が発生しやすくなります。また、企業には新たな商品や技術を開発する動機づけが薄れるため、技術革新が遅れる傾向があります。さらに、すべての経済活動を政府が管理するため、官僚機構が肥大化し、非効率になるといった問題も指摘されています。 現代社会では、純粋な計画経済を採用する国はほとんどありません。かつて計画経済を採用していた国々も、市場経済の仕組みを取り入れた混合経済体制に移行しています。これは、計画経済の持つ様々な問題点が明らかになったことによるものです。市場経済の持つ効率性と計画経済の持つ安定性を組み合わせた混合経済は、現代社会において主流となっています。