改正法

厚生年金基金は、将来の年金給付を確実に行うために、最低責任準備金というお金を積み立てています。この準備金を計算する方法の一つに、過去の実績に基づいた運用利回りを使う方法がありました。ところが、この方法には「期ずれ」という問題がありました。 具体的に説明すると、平成25年度までは、最低責任準備金の計算に使う運用利回りは、前々年度の実績を使っていました。例えば、平成26年度の最低責任準備金を計算する際には、平成24年度の運用実績利回りが使われていたのです。これはつまり、一年九か月も前のデータを使って計算していたことになります。 この一年九か月という時間のずれが、期ずれと呼ばれる問題の核心です。市場の状況は常に変化しています。一年九か月も前のデータは、現在の市場環境を反映しているとは言えません。そのため、この過去のデータに基づいて計算された最低責任準備金は、実際の運用実績と合わない可能性がありました。 例えば、市場環境が大きく変わり、運用利回りが大幅に下がったとします。しかし、最低責任準備金の計算には、一年九か月前の高い利回りが使われています。すると、準備金は実際よりも多く見積もられることになります。反対に、市場環境が好転し、運用利回りが大幅に上がった場合、準備金は実際よりも少なく見積もられることになります。 このように、期ずれによって準備金の金額と実際の財政状況にずれが生じると、基金の財政状態を正しく把握することが難しくなります。また、将来の年金給付に影響を与える可能性も出てきます。だからこそ、この期ずれは、年金基金の運営において重要な課題だったのです。