廃止制度

お金を扱うお店、例えば銀行や信用金庫などは、お客さんからの預金払い戻しの要望にいつでも応じられるように、常に一定額のお金を手元に置いておく必要があります。これが準備金と呼ばれるものです。準備金には、日本銀行に預けておくことが法律で決められている法定準備金と、それぞれの金融機関が自分で持っておく任意準備金があります。法定準備金は、金融機関の信頼性を保ち、お金の流れを安定させるために、法律で定められた最低限の額が義務付けられています。この最低限の額は最低責任準備金と呼ばれています。 法定準備金は、金融機関が日本銀行に預けることで、市場に出回るお金の量を調整する役割も担っています。日本銀行は、景気を良くするために市場にお金がたくさん出回るようにしたい時は、法定準備金の額を減らすことがあります。逆に、物価が上がって困るような時は、法定準備金の額を増やして市場に出回るお金の量を減らすことがあります。 任意準備金は、法定準備金とは異なり、法律で定められたものではありません。各金融機関が、日々の業務を円滑に進めるため、また、予期せぬ出来事による多額の払い戻し要請にも対応できるように、自主的に保有するものです。十分な準備金を保有することで、お客さんの信頼を維持し、滞りなくお金のやり取りを続けられます。 金融機関は、お客さんの預金の出し入れ状況や市場の動きを常に注意深く見守り、適切な準備金の管理を行う必要があります。もし準備金が不足すると、お客さんからの払い戻しに応じられなくなり、その金融機関だけでなく、金融システム全体に大きな影響を与える可能性があります。安定した金融システムを維持するためには、それぞれの金融機関が責任感を持って準備金を管理していくことがとても大切です。