年金機構

自主解散型基金とは、将来解散する予定の厚生年金基金の中でも、解散予定日に保有しているお金が、加入者に将来支払うべき年金額の合計額を下回ると予想される基金のことです。簡単に言うと、将来、年金のお金を支払うのに必要な額よりも、基金が持っているお金の方が少ないと見込まれる場合、自主的に解散することを選択できる基金のことを指します。 年金基金は、加入者から集めたお金を運用し、将来の年金給付に備えています。しかし、様々な要因、例えば経済状況の悪化や運用成績の不振などにより、基金が持っているお金が将来の年金支払いに必要な額を下回ってしまうことがあります。このような状態を「積立不足」と言います。積立不足の状態になると、加入者への年金給付を約束通りに全額支払えない可能性が出てきます。 自主解散型基金は、このような積立不足に陥った際に、自主的に解散する道を選択できるようになっています。自主解散の手続きを経ることで、基金は現在保有している資産を加入者に適切に分配し、残りの給付の支払いを国に引き継いでもらうことができます。自主解散という制度は、積立不足という困難な状況においても、加入者への影響を最小限に抑え、年金制度全体の安定性を維持するための重要な役割を担っています。 自主解散を選択した基金は、国が定めた手続きに則って解散を進める必要があります。この手続きは、まず解散計画を作成することから始まり、加入者や関係者への説明、そして国の認可を得るなど、様々な段階を踏まなければなりません。これらの手続きを一つ一つ適切に進めることで、円滑な解散と年金給付の安定的な継続を図ることができます。自主解散は、基金の財政状況が悪化した場合の最終手段であり、加入者の年金を守るための安全網として機能しています。