可処分所得

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国民の使えるお金: 国民可処分所得

国民可処分所得とは、読んで字のごとく、国の国民が自由に使えるお金の総額のことです。これは、一国の経済規模や人々の暮らし向きを測る上で、とても大切なものさしとなります。 では、具体的にどのようなお金が含まれるのでしょうか。まず、国内で財やサービスを生み出すことで得られた所得、つまり、国内で経済活動によって生まれた利益が基礎となります。加えて、海外からの収入も含まれます。たとえば、海外で働いている人が日本に送金するお金や、海外への投資で得た利益などがこれにあたります。反対に、海外へ支払うお金は差し引かれます。海外からの借金の返済や、海外への投資による損失などが該当します。 これらの計算式をまとめると、国内で生まれた所得に海外からの純収入(海外からの収入から海外への支出を引いたもの)を足し合わせたものが、国民可処分所得となります。 国民可処分所得が高いということは、国民全体で自由に使えるお金が多いことを意味し、人々の暮らし向きが良いことを示唆します。反対に、低い場合は、自由に使えるお金が少なく、暮らし向きが厳しい可能性を示しています。また、国民可処分所得の変化は、景気の良し悪しを反映します。景気が良くなると、企業の業績が上がり、人々の賃金も増えるため、国民可処分所得は増加します。逆に景気が悪くなると、企業の業績が悪化し、人々の賃金も減るため、国民可処分所得は減少します。 このように、国民可処分所得は、私たちの暮らし向きや国の経済状況を理解する上で、欠かせない重要な指標なのです。この指標を理解することで、経済の動きをより深く読み解き、将来への備えをより確かなものにすることができるでしょう。
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国内可処分所得とは?

国内で自由に使えるお金の総量を示す指標である国内可処分所得について、詳しく説明します。国内可処分所得は、個人、企業、政府といった国内のすべての経済主体が自由に使うことができる所得の合計です。この指標は、国の経済活動を把握する上で非常に重要な役割を果たしており、国民経済計算という枠組みの中で中心的な概念の一つとなっています。 では、どのように算出されるのでしょうか。まず、国内で新たに生み出された価値の合計である国内総生産(GDP)を基に計算を始めます。GDPから、機械や設備などの固定資産の摩耗分である減価償却費と、消費税や酒税といった間接税を差し引きます。こうして求められたのが、生産活動によって得られた所得である国内所得(DI)です。 しかし、国内可処分所得はDIと全く同じではありません。DIに、企業が将来の投資などに備えて内部に蓄えているお金である内部留保や、政府から国民への社会保障給付金などの移転所得を加える必要があります。これらの要素を加えることで、実際に国内で自由に使えるお金の総量をより正確に捉えることができるのです。 国内可処分所得は、国の経済の健全性を測る重要な指標です。この金額が増加すれば、人々の消費や企業の投資活動が活発になることが期待され、経済成長の促進につながると考えられます。逆に、減少傾向にある場合は、経済の停滞や景気の悪化を示唆している可能性があり、注意が必要です。つまり、国内可処分所得の増減は、国の経済状況を理解するための重要な手がかりとなるのです。