厚生年金基金

企業年金：単独設立のすべて

単独設立とは、会社が従業員の老後の生活を支えるための仕組みの一つである厚生年金基金を、自社のみで作るやり方のことです。これは、複数の会社が一緒に基金を作る共同設立や、同じ仕事をする会社が集まって作る全体設立とは違います。単独設立の場合、会社の本社だけでなく、支店や工場など、会社全体で一つの基金を運営します。全員が同じ仕組みで年金を運用することで、従業員にとって分かりやすく、みんなが同じように年金を受け取れる仕組みになります。また、会社にとっても、制度の管理や運営を一つにまとめることができるので、事務仕事が楽になるという良い点があります。しかし、単独設立を行うには、平成17年4月以降、基金に加入する人が1,000人以上いなければならないという決まりがあります。これは、基金の運営を安定させるために必要な人数だと考えられているからです。つまり、従業員数が少ない会社では、単独設立で厚生年金基金を作るのは難しいと言えます。大勢の従業員を抱える大きな会社にとって、単独設立は、年金制度を自分たちの会社に合った形で運用できるという利点があります。従業員の状況や会社の考え方に基づいて、基金の仕組みを決めることができるからです。また、運営費用を自社のみで負担するため、共同設立のように他の会社との調整が必要なく、意思決定が速やかに行えるという点もメリットです。一方で、1,000人以上の加入者を集めるのが難しい中小企業にとっては、単独設立は現実的ではないでしょう。そのような会社は、共同設立や全体設立といった他の方法を検討する必要があります。それぞれの設立形態にはメリットとデメリットがあるので、会社の規模や状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。

2024.10.30

年金

代行返上：企業年金制度の転換

厚生年金基金は、企業が従業員のために老齢厚生年金の一部を肩代わりして支給する制度でした。これは、国の年金制度を補う役割を担っていました。いわば、公的な年金に上乗せして、従業員の老後の生活をより豊かにするための仕組みでした。しかし、社会の高齢化や経済の変動といった年金制度を取り巻く環境が変化する中で、企業年金の運営を安定させる必要性が高まりました。そこで、平成１４年４月１日に確定給付企業年金法が施行されました。この法律により、厚生年金基金はそれまで肩代わりして支給していた老齢厚生年金の一部を国に返上することになりました。そして、その財源を、新たに作られた確定給付企業年金に移行することができるようになりました。これは、企業年金の運営を国がまとめて管理することで、制度の運営を安定させ、どこにどのようにお金が使われているかを分かりやすくする狙いがありました。この移行によって、厚生年金基金は解散もしくは消滅したものと見なされ、これまで負っていた年金給付の義務がなくなりました。企業にとっては、年金給付の責任を負わなくて済むようになる一方、従業員にとっては、国が管理する年金制度で老後の生活の保障を受けることになります。この制度の変更は、企業年金の仕組みを大きく変える重要な転換点となりました。これにより、より安定した年金制度の運営を目指したのです。

2024.10.30

年金

代行部分過去給付現価を理解する

日本の年金制度は、国民全員が加入する国民年金と、主に会社員や公務員が加入する厚生年金に大きく分けられます。厚生年金の中には、国が運営する共通の給付を定めた基本部分と、それぞれの会社や団体が独自に上乗せできるプラスアルファ部分があります。過去には、企業年金基金などが厚生年金の一部分を代行する、いわゆる代行部分という仕組みがありました。これは、企業年金基金が国に代わって年金給付を行うもので、基金に加入している人にとっては基本部分と一体のものとして扱われていました。簡単に言うと、本来国が行うべき年金給付の一部を、企業年金基金が肩代わりしていたということです。しかし、年金制度が見直された結果、この代行部分は基本部分やプラスアルファ部分とは切り離されることになりました。これは、年金制度の運営の透明性を高め、将来の給付の確実性を確保するために行われた重要な変更です。この変更に伴い、過去の加入期間における代行部分の給付債務、つまり、将来支払うべき年金額を現在価値に換算した代行部分過去給付現価の計算が必要になりました。これは、過去の制度設計のもとで発生した債務であり、年金制度全体の健全性を維持していく上で非常に重要な概念です。代行部分を切り離すことで、それぞれの制度の財政状況を明確にし、将来世代への負担を公平にすることを目指しています。この代行部分過去給付現価を正確に計算することは、過去の制度と新しい制度をスムーズに移行させ、加入者の年金受給権を適切に保護するために不可欠です。また、国と企業年金基金の間で、責任と負担を明確にするためにも重要な役割を果たします。

2024.10.30

年金

年金制度における代行部分の役割

老後の暮らしの支えとなる年金制度は、国民年金と厚生年金という二つの柱で成り立っています。このうち、厚生年金には会社員や公務員などが加入し、受け取る年金額は現役時代の給与額と加入期間によって決まります。この厚生年金の一部を、会社などが設立した厚生年金基金が国に代わって支給する仕組みを代行部分といいます。厚生年金には、加入期間の長さによって支給額が決まる老齢基礎年金と、現役時代の給与額と加入期間によって支給額が決まる老齢厚生年金があります。代行部分は、この老齢厚生年金の一部を厚生年金基金が肩代わりするものです。具体的には、老齢厚生年金は、現役時代の給与を計算し直す再評価と、物価の変動に合わせて年金額を調整する物価スライドを考慮して計算されますが、代行部分はこの再評価と物価スライドを除いた部分を指します。つまり、厚生年金基金は、加入者に対して将来受け取るべき老齢厚生年金の一部を前もって支給する役割を担っているのです。これは、会社が従業員の老後生活をより手厚く保障するための仕組みといえます。また、この仕組みは、国が運営する公的年金と、会社などが運営する企業年金の連携によって、より安定した年金給付を実現することを目指しています。しかし、近年では厚生年金基金を取り巻く環境の変化や、運用難などから、厚生年金基金の解散も増えています。そのため、代行部分の支給についても、今後どのように変化していくのか注目が集まっています。

2024.10.30

年金

代行年金とは何か？

会社で働く人々が老後の生活に備えて受け取るお金の仕組みの一つに、「代行年金」というものがあります。この制度は、企業年金連合会という組織が年金を支給する仕組みです。少し複雑な経緯で生まれた制度なので、順を追って説明します。かつて、会社員等の年金を支給する仕組みの中心的な役割を担っていたのが「厚生年金基金」でした。しかし、時代が変わり、厚生年金基金は、お金の運用がうまくいかなくなったり、加入する人が減ったりといった様々な問題に直面しました。そのため、国はこの制度を見直すことになり、平成25年に法律を改正しました。この改正により、厚生年金基金は事実上廃止されることになりました。多くの厚生年金基金は、この改正を受けて解散しました。ここで問題になったのが、改正前の平成26年4月より前に解散した厚生年金基金に加入していた人々の年金です。将来受け取るはずだった年金が、基金の解散によってどうなるのか、大きな不安が生じました。そこで、未払いとなっている年金を企業年金連合会が代わりに支給することになったのです。これが「代行年金」と呼ばれる理由です。「代行」とは、「代わりに何かを行う」という意味です。つまり、本来は厚生年金基金が支給するはずだった年金を、企業年金連合会が代わりに支給しているのです。また、厚生年金基金の中には、「確定給付企業年金」という別の仕組みに移行したものもあります。しかし、すべての給付を移行できたわけではなく、一部の給付は移行できませんでした。この移行できなかった給付についても、企業年金連合会が代わりに支給しています。このように、「代行年金」は、年金制度の変遷の中で生まれた、人々の老後の生活を守るための大切な制度なのです。

2024.10.30

年金

厚生年金基金の代行型とは？

厚生年金基金には、大きく分けて加算型、共済型、そして代行型の３つの給付の仕組みがあります。この中で、代行型は国の老齢厚生年金とよく似た仕組みで給付を設計する形態です。簡単に言うと、国が行っている老齢厚生年金の仕組みを企業が代わりに運用するようなものです。老齢厚生年金は、加入していた期間と、支払ってきた保険料の額によって、もらえる年金額が決まります。代行型もこれと同じ計算方法を使います。国が計算するのと同じやり方で、企業がそれぞれの従業員のもらえる年金額を計算するのです。しかし、代行型はただ国の制度をそのまま運用するだけではありません。国が計算した年金額よりも、支給の割合を多く設定することで、老齢厚生年金より多くもらえるように設計されています。つまり、老齢厚生年金に上乗せする部分はない代わりに、基礎となる部分をより手厚くすることで、加入している従業員がより多くの年金を受け取れるようになっているのです。この仕組みには、企業にとって大きな利点がありました。それは、企業が独自で退職金の制度を作らなくても、国の制度に沿う形で、しかも従業員により良い待遇を提供できるという点です。退職金の制度設計や運用は手間と費用がかかりますが、代行型厚生年金基金を利用すれば、国と同じ仕組みを使うことで、そうした負担を軽くすることができたのです。しかし、この代行型には、良い点だけでなく、いくつかの問題点もありました。これについては、後で詳しく説明します。

2024.10.30

年金

厚生年金基金のプラスアルファ部分とは

企業が従業員の将来設計を支援するために設ける年金制度の一つに、厚生年金基金があります。この制度は、国が運営する老齢厚生年金の一部を肩代わりして支給する役割を担っています。単に国に代わって年金を支給するだけでなく、上乗せ分の給付を独自に行うことが、厚生年金基金には義務付けられています。この上乗せ分の給付こそが「プラスアルファ部分」と呼ばれ、従業員にとってより手厚い老後の備えとなる大切な要素です。公的年金だけでは十分な老後資金を賄うことが難しい現状において、このプラスアルファ部分は、不足する部分を補い、より安心した生活を送るための支えとなります。例えば、老後の趣味や旅行、家族との団らん、健康維持のための活動など、ゆとりある生活を送るための資金として活用できます。また、予期せぬ病気や介護が必要になった場合など、急な出費にも対応できるため、経済的な不安を軽減し、精神的なゆとりも生み出します。厚生年金基金は、企業の規模や業種によって、その内容は多岐にわたります。給付額や支給開始年齢、運用方法などが企業ごとに異なりますが、どの厚生年金基金においても、このプラスアルファ部分は共通して重要な役割を担っていると言えます。従業員は、それぞれの企業が設定したプラスアルファ部分の内容を理解することで、自身の老後設計をより具体的に描くことができるでしょう。将来への備えをより確かなものにするためにも、プラスアルファ部分への理解を深めることは重要です。

2024.10.30

年金

総合設立：複数企業で厚生年金基金を設立

複数の会社が一緒になって厚生年金基金を作ることを、総合設立と言います。これは、厚生年金基金を作る方法の一つで、単独で作る方法や、いくつかの会社がゆるやかにつながって作る連合設立という方法もあります。総合設立では、強い指導力を持つ団体や、参加する会社が集まっている健康保険組合が中心となって基金作りを進めます。なぜ複数の会社が共同で基金を作るのでしょうか？それは、それぞれが別々に基金を運営するよりも、共同で運営する方が効率的だからです。例えば、複数の会社がそれぞれ基金を運営する場合、事務の処理やお金の運用をそれぞれで行う必要があり、費用も手間もかかります。しかし、総合設立で基金を共同運営すれば、これらの費用と手間を減らすことができます。また、多くの会社が参加することで、まとめて大きな金額を運用できるようになります。これは、より有利な条件でお金を運用できる可能性を高めます。例えば、少ないお金で投資信託を買うよりも、多くの金額で買う方が、手数料が安くなったり、特別なサービスを受けられたりするのと似ています。さらに、総合設立は、従業員の福利厚生を充実させることにもつながります。厚生年金は、将来受け取れる年金を増やすだけでなく、病気やケガで働けなくなった時の保障も充実させることができるからです。このように、総合設立は、従業員にとってより良い生活を送るための支えとなります。そして、福利厚生が充実することで、従業員のやる気を高め、会社の業績向上にも貢献すると考えられます。つまり、総合設立は、従業員と会社、両方にとってメリットのある仕組みと言えるでしょう。

2024.10.30

年金

総合型企業年金：中小企業の年金制度

総合型企業年金とは、複数の会社が共同で運営する年金制度です。主に、従業員数が少ない中小企業が、同業種または関連業種ごとに共同で設立します。これにより、単独では難しい年金制度の導入や運営を可能にし、従業員の老後生活の安定に貢献します。なぜ、中小企業が共同で運営する必要があるのでしょうか。それは、年金制度の運営には、専門的な知識や事務手続き、そして多額の費用が必要となるからです。一社だけでこれらを賄うのは大きな負担となります。そこで、複数の企業が共同で運営することで、これらの負担を分散し、規模の経済を活かした効率的な運用を実現できます。具体的には、専門の運営団体に管理を委託することで、高度な運用ノウハウを活用し、より安定した運用成果を目指せます。また、事務手続きの簡素化やコスト削減も期待できます。参加企業にとってのメリットは、コストを抑えられ、専門家に運用を任せられる点です。単独で年金制度を設ける場合に比べ、運営費用を大幅に削減できます。さらに、年金運用に関する専門知識を持つ運営団体に管理を委託することで、より効率的かつ安定的な運用成果が期待できます。また、従業員の福利厚生を充実させ、優秀な人材の確保や定着にも繋がるという利点もあります。従業員にとってのメリットは、将来受け取る年金額を増やす可能性が高まることです。企業が拠出した掛金と運用益が将来の年金として支払われます。効率的な運用によって、より多くの年金を受け取れる可能性が高まります。これは、公的年金だけでは十分な老後保障が得られない現代において、大きな安心材料となります。このように、総合型企業年金は、企業と従業員の双方にとってメリットのある制度と言えるでしょう。

2024.10.30

年金

企業年金における総幹事会社の役割

企業年金は、従業員の退職後の生活を支える大切な制度です。将来受け取る年金を確保するために、企業は従業員に代わって年金を運用する責任を負います。年金運用においては、損失のリスクを抑えるため、複数の運用会社に運用を任せることが一般的です。それぞれの運用会社が異なる方法で運用を行うことで、一つの会社にすべてを任せるよりもリスクを分散させ、安定した成果を目指します。しかし、複数の運用会社を管理することは、それぞれの会社との連絡や、資金の管理、運用状況の確認など、複雑で手間のかかる作業です。そこで、これらの作業をまとめて行う役割を担うのが総幹事会社です。総幹事会社は、いわば運用会社のまとめ役であり、企業年金全体の運用がスムーズに進むように調整を行います。具体的には、各運用会社への指示や報告の取りまとめ、資金の適切な分配、運用状況の監視、そして企業への報告など、多岐にわたる業務を担います。総幹事会社のおかげで、企業は本来の事業活動に集中しながら、従業員に安定した年金給付を約束することができます。年金運用に関する専門的な知識や管理の手間を総幹事会社に任せることで、企業は負担を軽減し、本来業務に注力できるのです。複数の運用会社をまとめる総幹事会社の存在は、企業年金制度を安定して運用するために欠かせないと言えるでしょう。

2024.10.30

年金

原始数理債務：年金財政の基礎

厚生年金基金の健全性を測る上で、原始数理債務という考え方は欠かせません。これは、過去の年金制度全体における債務の総額を示すものです。現在の年金制度では、加入者個人の積み立てに基づく部分と、世代間の助け合いによる部分に分けられています。しかし、この区分が導入される以前、つまり古い制度下で発生した債務全てを原始数理債務と呼びます。では、この原始数理債務はどのように計算されるのでしょうか。まず、将来支払うべき年金の総額を現在の価値に換算します。これは、将来受け取るお金は、今受け取るお金よりも価値が低いという時間の流れを考慮に入れた計算です。次に、過去に受け取った掛金、つまり加入者から集めたお金も同様に現在の価値に直します。さらに、国からの補助金についても現在の価値を算出します。そして、将来支払う年金の現在価値から、受け取った掛金と国からの補助金の現在価値を差し引くことで、原始数理債務が求められます。一見すると複雑な計算式のように思えますが、これは将来の支出と収入のバランスを、現在の価値という共通の尺度で測ることで、年金基金の財政状態を総合的に判断するための重要な指標なのです。過去の制度設計や運営状況が、現在の年金財政にどう影響しているかを理解する上で、原始数理債務は過去の年金制度の負の遺産と言える重要な要素となります。この金額が大きいほど、過去の制度における負担が大きく、将来世代への影響も大きいことを示唆しています。だからこそ、原始数理債務を理解することは、将来の年金制度の在り方を考える上でも不可欠と言えるでしょう。

2024.10.30

年金

企業グループで厚生年金基金を設立するには？

複数の会社が力を合わせ、従業員のための年金制度を共同で作ることを連合設立と言います。これは、従業員の老後の生活を支える年金をより充実させ、かつ効率的に運用するための仕組みです。一つの会社だけでは、年金制度を作るのに必要な人数が足りない場合でも、複数の会社が協力することで、必要な人数を満たし、制度の設立が可能になります。特に、関係の深い会社の集まりにとって、この連合設立は大きな利点があります。会社のつながりをより強くし、従業員が安心して老後を迎えられるよう支援する効果が期待できます。具体的には、ある会社が他の会社の株式の約2割を直接的または間接的に持っている場合や、会社の事業において人材の交流が盛んな場合などに、これらの会社が共同で年金制度を設立できます。新しい年金制度を作る場合、平成17年4月以降は、加入する人が1,000人以上必要です。これは、年金制度が長く安定して続くようにするための大切な条件です。年金制度の設立には、連合設立以外にも、一つの会社だけで設立する単独設立や、様々な会社が集まって設立する総合設立といった方法もあります。しかし、会社の集まりで設立を考える場合は、連合設立が有力な選択肢の一つと言えるでしょう。連合設立によって、各会社は費用負担を分散し、運営のノウハウを共有しながら、従業員全体の福利厚生を向上させることができます。また、従業員にとって、より安定した年金制度への加入は、将来への安心感につながり、仕事への意欲向上にも寄与するでしょう。

2024.10.30

年金

年金財政の継続診断：安定運用への道筋

厚生年金基金は、加入者とその家族の将来の生活を守る大切な役割を担っています。この大切な役割をしっかりと果たしていくためには、基金の健全な運営が欠かせません。その健全な運営を確実にするための重要な取り組みの一つが、継続診断です。継続診断とは、基金の財政状態を定期的に詳しく調べることです。まるで人間ドックのように、基金の健康状態を細かくチェックすることで、問題の早期発見・早期対応を可能にします。年金基金を取り巻く環境は、経済の変動や社会の変化によって常に揺れ動いています。過去のデータに基づいた計画が、将来もそのまま通用するとは限りません。物価や賃金の変動、平均寿命の伸び、加入者数の増減、更には法律の改正など、様々な要因が基金の財政に影響を及ぼします。継続診断では、これらの変化を踏まえ、将来の収入と支出を予測します。そして、将来の年金給付を確実に行うために必要な掛金水準を計算し、現在の掛金水準が適切かどうかを検証します。また、基金の資産運用状況についても点検を行い、運用目標との整合性やリスク管理の適切性を評価します。もし、診断の結果、財政状況に問題が見つかった場合は、掛金の見直しや運用計画の変更などの対策を講じます。例えば、将来の給付額を確保するために掛金を増やす必要があると判断された場合には、関係者間で十分な話し合いを行い、負担の公平性に配慮しながら必要な調整を行います。継続診断は、単なる現状分析にとどまらず、将来を見据えた対策を立てることで、基金の長期的安定性を確保するための重要な役割を果たします。これにより、加入者の皆様に将来に安心して年金を受け取っていただけるよう、基金の運営に努めていきます。

2024.10.30

年金

設立事業所：厚生年金基金を理解する

厚生年金基金とは、会社員や公務員など、日々の仕事に励む人々が老後を迎えた際に、安心して暮らせるよう支えるための年金制度の一つです。国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加えて、より豊かな老後生活を送れるよう、上乗せ給付を行うことを目的として設立されています。この厚生年金基金は、事業主が従業員の福利厚生の一環として独自に設けるものです。そして、従業員のために厚生年金基金を設立し、より手厚い保障を提供している事業所のことを、設立事業所と呼びます。言い換えれば、設立事業所とは、従業員が安心して長く勤められるよう、将来への備えを充実させている事業所と言えるでしょう。従業員にとって、将来への不安が軽減されることは、日々の仕事への意欲向上にも繋がる大切な要素です。また、企業にとっても、優秀な人材を確保し、定着率を高める上で、大きなメリットとなります。設立事業所は、基金の運営に関する規約の中で、その名称が明確に示されることになっています。具体的には、基金規約に付随する別表に、設立事業所の名前が記載されます。これは、基金の運営における透明性を高め、加入者や関係者に対する情報公開を適切に行う上で、大変重要な手続きです。誰が、どのような形で基金に関わっているのかを明らかにすることで、基金の健全な運営を確保し、加入者の権利を守ることに繋がります。また、情報公開は、企業の信頼性向上にも大きく貢献するでしょう。

2024.10.30

年金

責任準備金：年金積立金の真実

責任準備金とは、将来の年金受給者に確実に年金を支払うために、今現在積み立てておくべきお金のことです。将来の年金支払いを確実にするためには、この責任準備金を前もって計算し、計画的に積み立てていく必要があります。責任準備金の計算にあたっては、将来の掛金収入、つまり加入者から集めるお金を考慮に入れます。標準掛金だけでなく、特別掛金と呼ばれる追加の掛金も含めて、将来どれくらいのお金が入ってくるかを予測します。そして、その予測に基づいて、将来の年金給付額を支払うために必要な金額を計算します。責任準備金は、年金制度が健全な状態を維持するための『安全装置』のような役割を担っています。この責任準備金は、実際に保有している年金資産とは別に計算される『理論上の積み立て金額』です。実際の資産残高ではなく、将来の年金支払いに必要な金額を理論的に計算したものです。将来どれくらい年金を支払えるかという支払能力を測る上で、重要な指標となります。責任準備金は、将来の年金給付を確実にするための重要な指標であると同時に、年金制度の財政状態を評価するための重要なツールでもあります。責任準備金が不足している場合は、将来の年金給付に支障が生じる可能性があるため、掛金の見直しや給付水準の調整などの対策が必要となることがあります。逆に、責任準備金が十分に積み立てられている場合は、年金制度が安定的に運営されていると考えられます。このように、責任準備金は年金制度の持続可能性を評価する上で欠かせない要素となっています。

2024.10.30

年金

年金積立不足への対策：積立比率方式とは

積立比率方式は、主に厚生年金基金や確定給付企業年金といった年金制度において、年金資産の積み立て状況が法律で定められた基準を満たしていない場合に、不足分を解消するための掛金の積み立て方法の一つです。簡単に言うと、将来支払うべき年金給付額に対して、現在の年金資産がどれくらい積み上がっているかを表す指標を積立比率と言います。この積立比率が基準を下回っている場合、つまり、将来の年金給付を支払うのに十分な資産が積み立てられていない場合に、積立比率方式を用いて追加の掛金を決定し、不足分を解消していきます。では、具体的にどのように掛金を設定するのでしょうか。まず、将来支払うべき年金給付の総額から現在の年金資産の総額を差し引くことで、積立不足額を算出します。この積立不足額を、積立比率に応じて分割するのがこの方式の特徴です。積立比率が高い部分、つまり比較的近い将来に支払うべき年金給付に対応する部分については、長期的な視点で解消を図ります。なぜなら、時間的余裕があるため、運用益による積み立て増加も見込めるからです。一方、積立比率が低い部分、つまりすぐに支払わなければならない年金給付に対応する部分については、短期間で集中的に解消していく必要があります。そうでなければ、年金給付の支払いが滞ってしまう可能性があるからです。このように、積立比率方式は、将来の給付額を確実に支払うために、積立比率の高低に応じて計画的に積立不足を解消することを目指す方法です。将来の年金受給者の生活を守る上で、非常に重要な役割を果たしています。

2024.10.30

年金

年金資産の適切な管理：積立上限額とは

会社員などの加入者が老後の生活資金を受け取れるように、会社が毎月お金を積み立てています。この積み立てられたお金を年金資産と言いますが、この資産は多すぎても良くありません。積立上限額とは、年金資産の適切な金額を測るための目安の一つです。会社は定期的に、年金資産が適切な金額かどうかを調べています。この調査を財政検証と言います。もし、年金資産が積立上限額よりも多ければ、その超過分は老後の生活資金として必要ないと判断されます。そこで、超過分を減らすために、会社が毎月積み立てる金額を減らしたり、一時的に積み立てを止めたりするなどの対策が取られます。これは、会社にとって、過剰な負担を軽くし、健全な経営を続けることに繋がるからです。また、加入者にとっても、将来受け取る年金額に影響を与えることなく、適切な負担額を維持することに役立ちます。年金資産は将来の年金給付を保証するための大切な資金です。しかし、必要以上に積み立ててしまうと、会社にとって負担が大きくなり、経営の安定性を損なう可能性があります。また、無駄な積立は、加入者にとっても、現在の生活水準を圧迫する要因となりかねません。積立上限額は、会社と加入者の双方にとって、適切なバランスを保つための重要な指標と言えるでしょう。

2024.10.30

年金

清算型基金とは何か？

厚生年金基金の中には、資産の減少や加入者の高齢化など、様々な要因により経営が困難になる場合があります。このような状況下で、加入者の年金給付を保護しつつ、基金の円滑な清算を支援するために設けられた制度が清算型基金制度です。この制度は、年金資産の額が最低責任準備金の8割を下回っているなど、経営の悪化が深刻な厚生年金基金を対象としています。しかし、ただ単に資産が不足しているだけでは、この制度を利用することはできません。基金が事業継続のために最大限の努力を払ってきたことが重要な条件となります。具体的には、事業運営の効率化や資産運用の見直しなど、経営改善に向けた様々な取り組みを行ってきた実績が求められます。これらの条件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けた基金が「清算型基金」となります。清算型基金の指定は、平成25年の法改正から5年以内に申請した基金に限られています。指定を受けた基金は、加入者の年金給付を確実に確保するため、計画的に資産を売却し、給付の支払いを進めていきます。この計画は、厚生労働大臣の認可を受けた上で実行されます。計画的な資産売却と給付の支払いにより、加入者の年金受給権を保護しつつ、基金の円滑な清算を実現することが目指されています。この制度は、年金制度全体の安定性を維持するためにも重要な役割を担っています。

2024.10.30

年金

年金を知る：予定死亡率とは

会社員にとって、老後の生活資金を確保するために企業年金はとても大切な役割を果たします。この企業年金には、将来受け取れる年金額を計算するための様々な仕組みがありますが、その中で重要な要素の一つが予定死亡率です。この予定死亡率とは、簡単に言うと、ある年齢の人が一年以内に亡くなる確率を予測した数値です。一見すると暗い話題に思えるかもしれませんが、年金を運営していく上で、この予測は欠かせません。なぜなら、年金制度は、加入者が将来どのくらい長生きするかを予測した上で、給付額や積立金の額などを決める必要があるからです。予定死亡率が高く設定されている場合は、加入者が早く亡くなると予測されていることになります。そのため、長生きした場合に備えて多くの準備金を積み立てる必要がないため、年金の給付額は比較的高くなる傾向があります。逆に、予定死亡率が低く設定されている場合は、加入者が長生きすると予測されているため、より多くの準備金を積み立てる必要が生じ、結果として年金の給付額は低くなる傾向があります。この予定死亡率は、過去の人口動態のデータや医療技術の進歩などを考慮して、専門家によって算出されます。厚生労働省が発表する「標準生命表」などが参考にされます。そして、この計算された予定死亡率に基づいて、将来の年金受給額が決まってきます。将来の年金額は、この予定死亡率以外にも、給与や加入期間、運用利回りなど様々な要因によって影響を受けます。しかし、予定死亡率は年金制度の根幹をなす重要な要素の一つであるため、仕組みを理解しておくことは大切です。この記事が、皆様の年金制度への理解を深める一助となれば幸いです。

2024.10.30

年金

繰入計画書：年金基金の適切な資金管理

福利厚生年金基金は、加入者から集めた掛金や運用益をもとに、将来の年金給付を確実に行う責任を負っています。この責任を果たすためには、基金全体の資金を適切に管理し、健全な財政状態を維持することが不可欠です。そのための重要な手段の一つが、繰入計画書の作成です。福利厚生年金基金の経理は、大きく分けて二つの区分から成り立っています。一つは、年金給付に直接関わる収入や支出を扱う「年金経理」です。もう一つは、基金全体の運営に必要な事務費や人件費などを扱う「業務経理」です。これらの経理はそれぞれ独立した会計処理を行いますが、実際には相互に資金の移動が生じる場合があります。例えば、年金経理で保有する資金を、業務経理の運営費用に充てる場合などが考えられます。繰入計画書は、こうした経理間の資金移動、すなわち繰入れと繰戻しについて、金額、時期、目的などを具体的に計画し、文書化するものです。単なる資金移動の記録ではなく、なぜ資金移動が必要なのか、その根拠を明確にすることに重点が置かれています。特に、年金経理から業務経理への繰入れは、年金給付に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な検討が必要です。繰入計画書を作成し、その内容を精査することで、将来の年金給付に支障が生じないよう、資金の適切な配分を実現できます。また、繰入計画書は、基金運営の透明性を高める上でも重要な役割を果たします。資金移動の計画を文書化することで、関係者間で情報を共有し、意思決定の過程を明確にすることができます。さらに、予算の認可申請書に繰入計画書を添付することで、関係機関からの理解と承認を得やすくなるという利点もあります。このように、繰入計画書は福利厚生年金基金の健全な運営に欠かせない、重要な書類と言えるでしょう。

2024.10.30

年金

退職金の一時金受取：選択率とその影響

退職を迎えると、年金を受け取る方法として、毎月決まった額を受け取る方法と、一時金としてまとめて受け取る方法の二つの選択肢がある場合があります。企業年金や厚生年金基金といった制度で、このような選択ができることがあります。どちらの方法を選ぶべきか、将来設計を踏まえてじっくり考える必要があります。一時金で受け取る場合、まとまったお金が一度に入ります。このお金は自由に使うことができます。例えば、住宅の借金を返す、子供の学費に充てる、新しい事業を始めるといった様々な使い道が考えられます。まとまったお金が入ることで、生活にゆとりが生まれると感じる人もいるでしょう。また、運用次第では将来の資産を増やすことも可能です。一方で、一時金には注意すべき点もあります。計画的に使わないと、あっという間に使い果たしてしまう可能性があります。また、投資で失敗すると大きな損失を被ることもあります。将来の年金収入がなくなるため、老後の生活資金が不足する心配も出てきます。毎月決まった額を受け取る年金の場合は、安定した収入源となります。そのため、老後の生活設計が立てやすくなります。毎月決まった収入があることで、安心して生活を送れるという安心感を得られるでしょう。どちらの受け取り方が良いかは、個々の事情によって大きく異なります。現在の生活状況、家族構成、将来の計画などを考慮し、どちらが自分に合っているかを慎重に検討する必要があります。必要に応じて、専門家に相談するのも良いでしょう。

2024.10.30

年金