労働力

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経済知識

構造的失業:変わりゆく経済と雇用

構造的失業とは、経済のしくみが変わることで起こる失業のことです。一時的な景気の悪化で仕事がなくなるのとは違い、もっと長い期間にわたる問題です。経済の土台が変わったり、技術が新しくなったりすると、企業が必要とする人材と、仕事を探している人の持っている能力や経験が合わなくなるのです。 たとえば、かつては工場で働く人が多く必要とされていましたが、今は情報通信の技術を使う仕事が増えています。このような産業構造の変化によって、工場で働く人の仕事は減り、一方で、新しい技術を使う人の仕事は増えています。このように、仕事の種類と、仕事を探す人の持っている能力の間にずれが生じることで、仕事を探している人が仕事を見つけられない状態、つまり構造的失業が起こります。 さらに、年齢や住んでいる場所も構造的失業に関係します。企業は若い人材を求める傾向があり、高齢の求職者はなかなか仕事が見つからないことがあります。また、地方では仕事の種類が少ないため、都市部に比べて仕事が見つかりにくい状況です。このように、企業が求める人物像と求職者の持っている能力や条件が合わないと、仕事を探していてもなかなか見つからないという状況に陥ってしまいます。 構造的失業は、仕事を探す人にとってはもちろんのこと、経済全体にとっても大きな損失です。働く人がいないと経済は成長しませんし、税金も集まりません。仕事が見つからないことで生活が苦しくなる人も出てきます。そのため、国や企業は、職業訓練の機会を増やしたり、新しい仕事を作り出したりすることで、構造的失業を減らすための対策を講じる必要があります。また、求職者自身も、常に新しい技術や知識を学ぶことで、変化する経済に対応していくことが大切です。
指標

減り続ける生産年齢人口:日本の未来への影響

一般的に生産年齢人口とは、15歳から64歳までの年齢層で、働き盛りの人たちのことを指します。この年齢層の人たちは、会社で働いたり、お店を経営したり、農業を営んだり、様々な形で社会に貢献し、経済活動を支えています。 生産年齢人口は、国や地域の経済の活力を示す重要な指標となります。生産年齢人口が多いほど、多くの労働力が確保できるため、活発な経済活動が期待できます。逆に、生産年齢人口が減少すると、労働力不足が生じ、経済の成長が鈍化したり、社会保障制度の維持が難しくなる可能性があります。 日本では、総務省統計局が生産年齢人口の統計を取りまとめて公表しています。統計局の労働力調査では、15歳以上の人口を生産年齢人口としています。これは、国際的に広く用いられている定義とは異なり、65歳以上の高齢者も含まれている点に注意が必要です。国際的な定義である15歳から64歳までの生産年齢人口のデータも、統計局から入手可能です。定義の違いは、調査の目的や対象、そして時代背景によって変わるため、データを見る際にはどの年齢層を対象としているのかを確認することが重要です。 生産年齢人口の推移を分析することで、社会全体の構造変化や将来の課題を予測することができます。例えば、生産年齢人口の減少は、労働力不足、経済の停滞、社会保障負担の増加など、様々な問題を引き起こす可能性があります。こうした問題に適切に対処するために、生産年齢人口の推移を把握し、将来を見据えた政策を立案することが不可欠です。