金融政策:経済の舵取り役
金融政策とは、国の経済を安定させ、物価の上昇を抑え、人々の暮らしを守り、企業が活動しやすい環境を作るために、日本銀行などの中央銀行が行う政策です。
経済は生き物のように変化し続けるため、その状態に合わせて政策も調整されます。好景気で物価が上がりすぎると、人々の生活は苦しくなり、企業の活動にも悪影響が出ます。このような状態をインフレと言います。インフレを抑えるためには、中央銀行は政策金利と呼ばれる金利を引き上げます。金利が上がると、お金を借りる費用が増えるため、企業は新たな投資を控え、個人も消費を控えるようになります。その結果、経済活動全体が落ち着き、物価の上昇も抑えられます。
反対に、経済が冷え込み、物価が下がり続けると、企業は利益を上げにくくなり、失業者が増える可能性があります。このような状態をデフレと言います。デフレの際には、中央銀行は政策金利を引き下げます。金利が下がると、お金を借りる費用が少なくなるため、企業は積極的に投資を行い、個人も消費を増やすようになります。その結果、経済活動が活発になり、物価の下落も抑えられます。
このように、中央銀行は金利の調整を通じて経済の動きを調整しています。金利以外にも、中央銀行はお金の流通量を調整することで経済に影響を与えることもあります。
中央銀行の金融政策は、私たちの生活や企業活動に大きな影響を与えるため、新聞やニュースなどでその動向を常に把握しておくことが大切です。