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邦貨建て:為替相場の見方

為替相場を理解する上で、「邦貨建て」という考え方は基本となります。これは、自国の通貨を基準に、他の国の通貨の価値を表す方法です。言い換えると、外国のお金を1単位手に入れるのに、自国のお金がどれだけ必要かを示すものです。例えば、アメリカドルを例に挙げましょう。為替レートが1ドル140円と表示されている場合、これは邦貨建てで表示されています。この140円という数字は、1ドルと交換するために必要な日本円の金額を表しています。つまり、私たちが1ドルを入手するには、140円を支払う必要があるということです。 この表示方法は、日本円を基準にして、他の通貨の価値を測っていることになります。同じように、ユーロやポンドなど、他の通貨についても、1単位に対して日本円がどれだけの価値を持つのかという形で表示されます。この邦貨建ては、「自国通貨建て」または「内国通貨建て」とも呼ばれます。 日本では、通常、この邦貨建てを使って為替レートが示されます。新聞やテレビのニュースなどで為替情報を見る際、ほとんどの場合、この邦貨建てが使われていると考えてよいでしょう。ですから、為替の動きを正しく理解し、海外旅行や海外からの買い物などをスムーズに行うためには、この邦貨建ての考え方をしっかり理解しておくことが大切です。為替レートが変動すると、同じ1ドルでも必要な日本円の金額が変わってきます。例えば、円高になると1ドルを手に入れるのに必要な日本円の金額は少なくなりますし、逆に円安になると必要な日本円の金額は多くなります。この変動を理解するためにも、邦貨建てという表示方法の仕組みを理解することは重要です。
経済知識

プラザ合意:円高の始まり

1980年代半ば、アメリカ経済は大きな困難に直面していました。双子の赤字、つまり財政赤字と貿易赤字が膨らみ続け、国の経済の健全性を脅かしていました。貿易赤字とは、輸出品より輸入品の金額が大きくなることで、これはアメリカの製品が世界市場で売れにくくなっていることを示していました。なぜ売れにくくなっていたかというと、当時のドル高が原因でした。ドルの価値が高いと、アメリカ製品は諸外国にとって割高になり、逆に諸外国の製品はアメリカにとって割安になります。結果として、アメリカの輸出品は価格競争力を失い、国内市場は輸入品であふれていました。 特に製造業は深刻な打撃を受け、工場の閉鎖や雇用の減少が相次ぎました。国内経済全体も停滞し、将来への不安が広がっていました。このままではいけない、何とかしなければという危機感が、政府関係者や経済学者たちの間で高まっていました。 この経済の歪みを正すには、為替レート、つまり異なる通貨間の交換比率を調整する必要があると、多くの専門家が考えていました。しかし、為替レートは各国の経済状況や政策に影響されるため、一つの国だけで調整するのは困難です。そこで、世界の主要国が協力して為替レートを調整しようという機運が生まれました。こうして、歴史に残る国際合意、プラザ合意に向けた動きが始まったのです。この合意は、のちに世界経済に大きな影響を与えることになります。