共通担保

日本銀行は、お金の流れを円滑にするために、様々な方法を用いています。その中でも、２００９年１２月に始まった「固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション」、略して「新型オペ」は、金融機関にお金を貸し出す方法に大きな変化をもたらしました。 従来の方法では、日本銀行が提示する利子で、お金を借りたい金融機関の数を調整することで、貸し出すお金の量を調節していました。例えるなら、魚市場で、セリ人が値段を付け、その値段で買いたいと思う仲買人の数をみて、魚の販売量を決めるようなものです。しかし、この方法だと、市場の状況が変わりやすい時には、お金の貸し出し量が不安定になりがちでした。 そこで導入されたのが新型オペです。新型オペでは、あらかじめ利子を固定し、その利子で金融機関が必要とするお金の量を制限なく貸し出します。これは、魚市場で、値段をあらかじめ決めておき、その値段で買いたいだけ魚を売るようなものです。 この仕組みにより、金融機関は必要な量のお金を確実に借りられるようになりました。まるで、いつでも必要なだけ商品を仕入れられる問屋のように、金融機関は安心して事業を続けられます。これによって、市場にお金が滞りなく流れるようになり、市場全体の動きが活発になりました。 さらに、新型オペは利子の変動によるリスクを減らす効果もあります。従来の方法では、利子が変動することで、金融機関の収益が不安定になる可能性がありました。しかし、新型オペでは利子が固定されているため、金融機関は将来の利子の変動を心配することなく、安定した経営を行うことができます。まるで、固定された家賃で安心して暮らせる賃貸住宅のように、金融機関は安定した経営基盤を築くことができます。 このように、新型オペは金融機関へのお金の供給方法を大きく変え、市場の安定に大きく貢献しています。