公正価格

社内時価とは、証券会社などの金融機関が、保有する債券や株式などの金融商品について、市場価格がない場合、または市場価格の入手が難しい場合に、自社内で算出する価格のことを指します。金融機関は、様々な種類の金融商品を保有しており、それらは常に市場で活発に売買されているとは限りません。例えば、発行数が少ない債券や、取引が稀な株式などは、市場で価格がつかない場合があります。このような場合、保有している金融商品の価値を評価したり、売買したりするためには、独自の価格を算出する必要があります。これが社内時価です。 社内時価の算出方法は、各金融機関が合理的な根拠に基づいて独自に定めます。ただし、その算出方法は客観的でなければならず、恣意的な価格設定は許されません。もし、市場で取引されている類似の金融商品が存在する場合は、その市場価格を参考に算出することが求められます。また、市場価格が入手可能な場合は、原則としてその価格を社内時価として採用しなければなりません。 社内時価の算出方法は、市場環境の変化に応じて定期的に見直し、その妥当性を検証する必要があります。金融市場は常に変動しており、金利や為替レート、経済状況などの変化によって、金融商品の価値も変動します。そのため、社内時価の算出方法も、これらの変化に対応できるように定期的に見直し、常に公正な価格を維持することが重要です。もし、社内時価の算定方法が不適切であれば、金融機関の財務状況を正しく反映しない可能性があり、投資家や預金者など、金融機関の利用者に損失を与える可能性もあります。そのため、社内時価は金融機関の健全な経営のために欠かせない要素と言えるでしょう。