個人型年金

確定拠出年金（通称イデコ）では、毎月積み立てる掛金だけでなく、すでに積み立てたお金を運用して増やすことも大切な事です。運用で利益を得ることで、老後の生活資金をより豊かにすることができます。しかし、様々な事情で掛金を積み立て続けるのが難しくなる場合もあります。そんな時でも、それまでコツコツ積み立ててきた大切な資産を有効活用できるのが、運用指図者制度です。 運用指図者とは、掛金の積み立ては停止しているものの、すでに積み立てた資産の運用のみを続ける人のことを指します。例えば、国民年金の加入資格を失うと、自動的にイデコの加入資格も失います。この時、それまで積み立てたイデコの資産を運用し続けるために、自動的に運用指図者に移行します。 また、転職などで会社員向けの年金制度に加入した場合や、別のイデコに加入した場合など、自ら国民年金基金連合会に申し出ることで運用指図者になることもできます。つまり、状況が変わって掛金を積み立てられなくなったとしても、将来のために積み立てた資産の運用は継続できるのです。 このように、運用指図者制度は、一人ひとりの状況に合わせて柔軟に資産運用を続けられる、とても便利な仕組みです。掛金を積み立てられない時期があっても、運用によって資産を増やし続けることで、老後の生活資金をより充実させることができるでしょう。将来の安心のために、この制度をぜひ活用してみてください。

個人型年金は、老後の生活資金を自分で準備するための制度です。公的年金だけでは足りないかもしれない老後の生活費を補うことを目的としています。毎月、自分で決めた金額を積み立て、将来、年金として受け取ることができます。言わば、自分の手で将来の安心を積み立てていく、私的な年金制度の一つです。 この制度は、確定拠出年金法という法律に基づいて運営されており、国民年金基金連合会というところが中心となって、平成14年1月から始まりました。「イデコ（iDeCo）」という愛称で広く知られています。国民年金に加入している人であれば、一部の例外を除いて、誰でも加入することができます。 個人型年金には、税制上の優遇措置があります。掛金は全額、所得控除の対象となり、その分、所得税や住民税が軽減されます。また、運用で得られた利益も非課税です。さらに、年金として受け取る際にも、公的年金等控除が適用されます。このように、税金面で多くのメリットがあるため、手軽に始められる老後対策として注目されています。 積み立てたお金は、自分で選んだ金融商品で運用します。預貯金や保険、投資信託など、様々な商品から選ぶことができます。自分の年齢やリスク許容度に合わせて、適切な商品を選ぶことが大切です。運用によって得られた利益は、さらに将来の年金額を増やすことに繋がります。ただし、元本保証がない商品もあるため、投資する際にはリスクについても十分に理解しておく必要があります。 受け取り方は、原則として60歳からとなります。一時金で受け取ったり、分割して受け取ったり、あるいは、一時金と分割を組み合わせることもできます。自分のライフプランに合わせて、最適な受け取り方法を選ぶと良いでしょう。