供給

経済政策とは、国の経済活動をより良くするために、政府が様々な手段を用いて働きかけることです。私たちの暮らしは経済活動と密接に関わっており、物価の安定や雇用の増減、景気の良し悪しなど、経済の変化は生活に大きな影響を与えます。しかし、市場経済では、個々の人の利益追求が優先されるため、常に社会全体にとって良い結果をもたらすとは限りません。例えば、好景気と不景気を繰り返す景気変動や、貧富の差の拡大、公害などの環境問題、情報技術の発達についていけない情報格差といった、市場の働きだけでは解決できない問題が生じることがあります。このような問題に対処し、国民生活の安定と向上を図るために、政府が介入するのが経済政策です。 経済政策の手段としては、大きく分けて、財政政策、金融政策、規制政策の３つがあります。財政政策は、政府の歳入と歳出を調整することで経済に影響を与える政策です。例えば、景気が悪い時には、公共事業などへの支出を増やすことで需要を創出し、経済の活性化を図ります。逆に、景気が過熱している時には、支出を減らしたり、税金を引き上げることで、経済の overheating を抑えます。金融政策は、日本銀行が金利や通貨供給量を調整することで、経済活動を調整する政策です。景気が低迷している時には、金利を引き下げることで企業の投資を促進し、景気を刺激します。一方、インフレーションが懸念される場合には、金利を引き上げることで物価の上昇を抑えます。規制政策とは、法律や制度によって経済活動を直接規制する政策です。独占やカルテルなどの不公正な競争を規制する独占禁止法や、工場排水などによる環境汚染を防ぐための環境規制などがその例です。これらの政策は、単独で実施されることもありますが、多くの場合は組み合わせて実施され、複雑に影響し合っています。経済政策は私たちの生活に大きな影響を与えるため、その内容を理解することは、社会の動きを把握し、将来への備えをする上で非常に重要です。