会計基準変更時差異

従業員の退職後に支払う退職金や年金といった退職給付。これらは会社にとって大きな負担となるため、その費用をどのように会計処理するかが重要となります。そこで用いられる手法の一つが「遅延認識」です。 遅延認識とは、退職給付に関連する費用や会計処理上の差異を、発生した時点で一度に計上するのではなく、将来にわたって少しずつ分割して計上していく方法です。具体的には、退職給付の計算で生じる差異や、過去に遡って発生した費用、会計ルール変更による差異などが、遅延認識の対象となります。 なぜこのような方法をとるのでしょうか？それは、企業の財務諸表の安定性を高めるためです。退職給付に関する費用や差異を一度に計上すると、その期の損益が大きく変動してしまう可能性があります。しかし、これらの費用を従業員の平均的な勤務残存期間などに分散して計上することで、急激な変動を抑え、安定した財務状況を示すことができるのです。 以前は、これらの項目は一定期間にわたって認識することが認められていました。しかし、企業グループ全体の財務状況を示す連結財務諸表においては、平成25年4月1日以降に開始する事業年度から、資産や負債を記載する貸借対照表への計上は即時認識が原則となりました。つまり、発生した時点で、すぐに計上する必要があるのです。 一方で、損益計算書への計上、つまり、収益と費用を記載し、最終的な利益を示す部分については、依然として遅延認識が認められています。ただし、企業は自社の状況に応じて、即時認識を選択することも可能です。状況に応じて適切な方法を選択することで、より正確な経営判断を行うことができるのです。