企業年金連合会

少子高齢化が急速に進む我が国において、公的年金の持続可能性に対する不安はますます大きくなっています。将来を担う世代への負担を軽くし、誰もが安心して老後を迎えられるよう、安定した年金給付を維持していくためには、様々な改革と対策が求められています。 その重要な対策の一つとして、厚生年金基金や確定給付企業年金の積立金をより効果的に運用し、年金給付の確保を目指す「共同運用事業」があります。これは、平成二十五年に改正された厚生年金保険法に基づき、企業年金連合会が担っている事業です。 この事業は、複数の企業年金基金等の積立金を一つにまとめて運用することで、運用コストの削減と運用効率の向上を目指しています。規模の経済を活かすことで、これまで個々の基金だけでは難しかった高度な運用戦略やリスク管理手法を活用することが可能になります。また、専門性の高い運用機関に運用を委託することで、より安定した運用成果を期待できます。 金融市場は常に変化しており、世界情勢や経済の動向によって大きく変動します。このような複雑な市場環境の中で、加入者一人ひとりに安定した年金給付を届けることは容易ではありません。共同運用事業は、まさにこのような厳しい状況下において、長期的な視点に立ち、安全かつ効率的な運用を行うことで、将来の年金給付の確保に大きく貢献しています。 今後も、少子高齢化の進展や経済環境の変化など、様々な課題に直面することが予想されます。このような状況下において、共同運用事業は、年金制度の安定化に不可欠な役割を担っていくと考えられます。

基本年金とは、かつて会社などに設けられていた厚生年金基金という制度で積み立てられたお金を、老後に受け取ることができるようにした制度です。この厚生年金基金は、会社員等が加入する公的年金である老齢厚生年金に上乗せして、より豊かな老後生活を送れるようにすることを目的としていました。 厚生年金基金は、それぞれの会社や団体が独自に運営していましたが、近年、経営の難しさなどから、多くの基金が解散することになりました。そこで、基金に積み立てられていたお金を、加入者が将来受け取れるようにするために作られたのが、この基本年金制度です。 基本年金は、企業年金連合会という組織が管理・運用を行っています。この連合会は、厚生年金基金の解散に伴い、基金から年金資産の移管を受け、加入者一人ひとりの年金を管理しています。 基本年金を受け取ることができるのは、かつて厚生年金基金に加入していた人で、その基金を脱退した人です。そして、受け取り始めることができるのは、老齢厚生年金と同じく、原則として65歳からです。受け取れる金額は、厚生年金基金に加入していた期間の長さや、基金に積み立てられていた金額によって異なります。 会社を移ったり、退職したりして厚生年金基金を脱退した場合でも、基本年金は将来受け取ることができます。そのため、転職や退職などで厚生年金基金を脱退した人にとっては、老後の生活資金を確保する上で重要な役割を果たします。将来、年金がもらえないのではないかと不安に思う必要はありません。 老後になってから慌てることのないよう、基本年金についてきちんと理解しておきましょう。企業年金連合会から送られてくる書類は、大切に保管し、内容を確認するようにしてください。もし、わからないことがあれば、企業年金連合会に問い合わせて、疑問を解消しておきましょう。