ワシントン合意

１９９９年より前、金の価格は低迷を続けていました。各国の中央銀行が保有する金を売却していたことが、金価格を押し下げる大きな要因でした。金は昔から安全な資産と考えられており、何か事件が起こると価値が上がる傾向があります。しかし、銀行にお金を預けた時の利子である金利が上がると、金を持っていて得られるはずの利益が減ってしまいます。そのため、金に投資する魅力が薄れてしまうのです。このため、各国の中央銀行は、金準備の一部を売って、代わりに外貨準備を増やす動きを見せていました。 このような状況の中、金価格を安定させるためには、主要国間で協力し合う必要があるという考え方が広まりました。そして、金価格の安定を目的とした協調介入を行うための取り決めであるワシントン合意が結ばれることになったのです。この合意は、ヨーロッパの中央銀行が協調して金の売却量を制限することを目的としていました。具体的には、５年間で２０００トンの売却制限と、市場に大きな影響を与えないような売却方法の実施が合意されました。 ワシントン合意以前は、金市場への介入は秘密裏に行われるのが一般的でした。しかし、ワシントン合意では、透明性を高めるために、合意内容と売却計画を公表することになりました。これは、市場参加者に安心感を与え、金価格の乱高下を防ぐ効果がありました。この合意は、金市場の安定化を目指す上で重要な転換点となりました。金価格の低迷に歯止めをかけるだけでなく、その後の金価格上昇のきっかけの一つとなったと考えられています。