リスク分担

会社員にとって、老後の生活資金を確保することは重要な課題です。そのための手段の一つとして、企業年金があります。企業年金には、大きく分けて確定給付型と確定拠出型がありますが、確定給付型の中でもリスク分担型という新しい仕組みが平成２９年１月から導入されました。 従来の確定給付型企業年金では、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっていました。そのため、年金資産の運用がうまくいかず、想定していた額を下回ってしまった場合、その不足分は会社が負担しなければなりませんでした。これは、会社にとって大きな負担となる可能性がありました。 そこで、リスク分担型企業年金が導入されました。この制度では、運用で得られた利益や損失を、会社と加入者で分担します。あらかじめ会社と加入者で取り決められたルールに従って、運用成果が分配されます。 運用が好調な場合は、従来の確定給付型よりも多くの年金を受け取れる可能性があります。これは、加入者にとって大きなメリットです。一方、運用が不調な場合は、受け取れる年金額が減ってしまう可能性もあります。従来の確定給付型のように、会社が不足分を補填してくれるわけではないので、注意が必要です。 このように、リスク分担型企業年金は、将来の年金額が変動する可能性があるという特徴を持っています。しかし、その反面、会社にとっては年金運用にかかる負担を軽減でき、加入者にとっては運用成果に応じてより多くの年金を受け取れる可能性があるというメリットもあります。加入者は、将来の年金の見通しをしっかりと理解し、自身のライフプランに合わせて適切な選択をすることが重要です。