プラザ合意

プラザ合意とは、1985年9月22日にアメリカのニューヨークにあるプラザホテルで開かれた重要な会議での出来事です。この会議には、当時経済大国と呼ばれていた五つの国（アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス）の財務大臣と中央銀行の総裁が出席しました。そこで話し合われ、合意されたのが、協調介入によってドルの価値を下げようという政策、いわゆるプラザ合意です。 なぜこのような政策が必要だったのかというと、当時のアメリカは貿易で輸入が輸出を大きく上回る、巨額の赤字を抱えていました。自国通貨であるドルの価値を下げることで、輸出製品の価格を下げ、国際競争力を高め、輸入製品の価格を上げて輸入を抑制し、貿易赤字を解消しようとしたのです。 五つの国は、為替市場で協力してドルを売ることで、ドルの価値を下げることに合意しました。この合意は、その後の世界の通貨の取引に大きな影響を及ぼしました。特に、ドルと日本の円の交換比率は、合意前の1ドル240円程度から、1988年には一時1ドル120円台まで急激に低下しました。これは、ドルの価値が半分になったことを意味します。 この急激な円高は、日本の経済にも大きな影響を与えました。輸出をする企業にとっては、製品の価格が海外で高く見えるようになり、競争力が落ちてしまい、輸出が難しくなりました。一方で、輸入をする企業にとっては、海外から仕入れる原材料の価格が円換算で安くなるため、利益が増えるという良い面もありました。しかし、輸出の減少は国内の生産活動の低下につながり、不景気を招く恐れがありました。そこで、日本政府は景気を支えるため、金利を下げたり、公共事業を増やすなどの政策を行いました。このように、プラザ合意は、世界経済、特に日本経済に大きな転換点をもたらしたと言えるでしょう。