コロガシ方式

厚生年金基金は、会社員や公務員などの老後の生活を支える大切な役割を担っています。しかし、経済の変化や加入者数の減少など、様々な要因によって基金の運営が難しくなるケースも考えられます。もし基金が事業を継続できなくなったら、加入者の年金はどうなるのでしょうか。このような事態に備えて設けられているのが、最低責任準備金です。 最低責任準備金とは、基金が解散や事業の継続を国に委ねるようなことになった場合に、国が年金給付を引き継ぐために必要な金額のことを指します。これは、加入者の年金受給権を守るための安全網の役割を果たしており、基金が積み立てておくべき金額の下限を定めたものです。この準備金を確保することで、基金は将来の年金給付を確実に実行できるようになります。また、最低責任準備金の額は、基金の財政状態を測る重要な指標の一つでもあります。 平成２６年度からは、この最低責任準備金が、基金の継続が可能かどうかを判断する財政検証で重要な役割を担うようになりました。『継続基準の財政検証』と『非継続基準の財政検証』という二つの検証の中で、国が将来肩代わりする部分の債務、つまり代行部分の債務を計算する際に、最低責任準備金が用いられています。 『継続基準の財政検証』は、基金が将来にわたって年金を安定的に支払えるかどうかをチェックするものです。一方、『非継続基準の財政検証』は、基金が直ちに解散が必要な状態かどうかを判断するためのものです。これらの検証を通して、基金の財政状態が厳しく監視され、加入者の年金受給権が守られる仕組みとなっています。将来の年金受給を安心して待つことができるよう、最低責任準備金は重要な役割を果たしていると言えるでしょう。