量的緩和

２０００年代初頭の日本は、深刻な不景気に見舞われていました。物価は下がり続け、企業は設備投資に消極的になり、人々の消費意欲も冷え込んでいました。経済全体が縮小を続ける悪循環に陥っていたのです。このような状況はデフレーションと呼ばれ、従来の金融政策では効果が出にくいと考えられていました。従来の金融政策は、短期金融市場における金利を操作することで景気を調整するものでしたが、すでに金利はほぼゼロに近く、それ以上下げる余地がほとんどありませんでした。そこで、２００１年３月、日本銀行は新たな金融緩和策として量的緩和政策を導入しました。 この量的緩和政策は、従来の金融政策とは大きく異なるものでした。従来は「無担保コール翌日物金利」、つまり銀行同士が翌日物の資金を貸し借りする際の金利を目標として、市場に資金を供給していました。しかし、量的緩和政策では、「日銀当座預金残高」を目標とすることにしました。これは、金融機関が日本銀行に預けている当座預金の残高を増やすことで、市場全体のお金の量を増やし、経済活動を活発化させようとするものです。大量の資金を市場に供給することで、金利をさらに低下させ、企業の設備投資を促し、ひいては雇用や賃金の増加、個人消費の拡大などを通じて経済全体の活性化を目指しました。また、デフレからの脱却も大きな目標でした。物価が持続的に下落するデフレは、企業収益や家計所得を悪化させ、経済の停滞につながるため、この悪循環を断ち切る必要があったのです。量的緩和政策は、デフレ脱却の切り札として大きな期待を寄せられました。