債券の着地取引:長期投資の視点
着地取引とは、債券の店頭取引の一種で、売買の約束をした日から実際に債券の受け渡しを行う日までの期間が1か月以上かかる取引のことです。通常の店頭取引では、債券の受け渡しは数営業日以内に行われますが、着地取引の場合は、数か月先、あるいは数年先まで受け渡しを延期することができます。まるで飛行機が目的地に着陸するように、あらかじめ決められた将来の時点で取引が完了するため、「着地」取引と呼ばれています。
この取引形態は、主に投資家が将来の金利変動を見越して、特定の時期に債券を保有したい場合に利用されます。例えば、将来金利が上昇すると予想される場合、事前に着地取引で債券を購入しておくことで、金利上昇による債券価格の下落リスクを回避できます。そして、約束した将来の時点で債券を受け渡し、高い利回りで運用を開始することができます。また、反対に金利が下落すると予想される場合、事前に着地取引で債券を売却する約束をしておけば、金利下落による債券価格の上昇による利益を確保することができます。
着地取引は、発行市場においても重要な役割を果たしています。企業や国などの発行体が債券を発行して資金を調達する際、発行体の資金調達ニーズと投資家の運用ニーズを結びつけるために着地取引が活用されます。発行体は、将来の資金需要に合わせて債券の発行時期と金額を調整し、投資家は自身の運用計画に合わせて債券の購入時期と金額を決定することができます。このように、着地取引は、発行市場における資金調達の円滑化にも貢献しています。また、着地取引は、将来の特定の日に債券の受け渡しを確定させることができるため、投資家にとってはポートフォリオの管理がしやすくなるという利点もあります。