政策金融機関

日本開発銀行は、戦後の焼け野原からの復興、高度成長期の産業育成、そして好景気崩壊後の経済再建など、幾度もの困難な時期において、日本の経済発展を支えてきた政策金融機関です。 終戦直後、日本経済は壊滅的な状況にありました。民間では資金調達が難しく、大規模な投資が必要な事業は立ち行かない状態でした。このような状況を打開するために、長期的な資金供給と政策的な投資を行う機関として、日本開発銀行が設立されました。 当時の民間金融機関は、短期的な利益を重視する傾向が強く、巨額の投資を必要とする事業やリスクの高い事業には消極的でした。例えば、電力網の整備や港湾の建設、高速道路の敷設などは、多額の資金と長い年月が必要となるため、民間だけでは対応が困難でした。また、鉄鋼、造船、自動車といった産業も、当時の日本にとっては新しい分野であり、将来性が見通せないことから、民間投資は限定的でした。 日本開発銀行は、民間金融機関では敬遠されるような大型プロジェクトやリスクの高い事業に積極的に資金を供給することで、民間投資を呼び込み、経済活動を活性化させる役割を担いました。具体的には、社会の基盤となる電力、道路、港湾などのインフラ整備や、国の経済を支える鉄鋼、造船、自動車といった基幹産業への投資を行いました。これらの投資は、その後の日本の高度経済成長の土台となり、人々の暮らしを豊かにすることに大きく貢献しました。日本開発銀行は、民間金融機関では対応できない分野を補完することで、日本の経済発展を力強く後押ししてきたのです。