勤続年数

最終給与比例方式とは、社員が退職する際に支払われる退職金の額を、退職直前の給与を基準として計算する仕組みです。退職金は、長年にわたり会社に貢献してきた社員に対して支払われる報酬であり、社員の今後の生活設計において重要な役割を担います。日本では、多くの会社がこの最終給与比例方式を採用してきました。この方式の最大の特徴は、退職直前の給与額が高いほど、そして勤続年数が長いほど、受け取れる退職金の額が多くなるという点です。 具体的には、退職時の給与額に、会社が定めた勤続年数と年齢に応じた支給率を掛け合わせて退職金の額を計算します。例えば、勤続３０年で退職直前の月給が５０万円、支給率が３０倍の会社であれば、退職金は１５００万円となります。同じ勤続年数でも、月給が６０万円であれば１８００万円となり、給与が高いほど退職金も多くなります。また、勤続年数が３５年であれば、月給５０万円でも支給率が上がり、退職金の額はさらに増えます。このように、長年の勤続と高い給与が報われる仕組みとなっているため、社員はより長く会社に勤め、より高い業績を上げるための意欲を持つと考えられます。 この方式は、社員の勤労意欲向上と会社への定着促進という効果を狙っています。長期間にわたり会社に貢献してきた社員を適切に評価し、報いることで、会社への忠誠心を高め、優秀な人材の確保にも繋がります。一方で、退職直前の給与を基準とするため、退職前の短期間で給与が大きく変動した場合、退職金の額にも大きな影響を与える可能性があります。また、若いうちから高い給与を得ている社員と、勤続年数が長くても給与が上がりにくい社員との間で、退職金の額に大きな差が生じる可能性も考えられます。