経営 王冠の宝石：企業防衛の切り札
会社を買収しようと企む動きは、常に起こり得るものです。 買収には、お互いの合意に基づく友好的な買収と、買収される側の同意なしに行われる敵対的な買収があります。この敵対的買収から会社を守るために、様々な対策がとられます。これが買収防衛策です。買収防衛策は、買収を仕掛けてくる会社にとって、買収にかかる費用を高くしたり、買収するメリットを小さくすることで、買収を諦めさせることを目指します。例えば、「毒薬条項」と呼ばれるものがあります。これは、敵対的買収を仕掛けられた際に、既存の株主に新株予約権を発行することで、買収側の持ち株比率を薄め、買収を難しくする策です。買収者はより多くの資金を必要とするため、買収意欲を削ぐ効果が期待できます。また、「黄金の落し戸」と呼ばれる方法もあります。これは、敵対的買収が成立した場合、会社にとって重要な資産を売却したり、多額の負債を負うことで、買収された会社の魅力を下げる策です。買収後、会社が空洞化してしまうリスクがあるため、買収する側にとっては魅力が薄れます。他にも、会社が自社株買いを行うことで、市場に出回る株数を減らし、買収側の持ち株比率を下げる方法もあります。これは、株価を支える効果もあり、株主にとってはメリットとなります。これらの買収防衛策は、会社の経営陣や株主にとって、会社の将来を守るための大切な手段です。 買収防衛策を適切に用いることで、会社は不要な買収から身を守り、独自の経営方針を維持し、長期的な成長を目指せるのです。しかし、これらの策は、株主の利益を損なう可能性もあるため、慎重な判断が求められます。 買収防衛策を講じる際には、株主総会での承認が必要となる場合もあります。これは、株主の権利を守るためであり、透明性の高い企業運営にとって欠かせません。 会社は、株主との対話を重ね、理解を得ながら、適切な防衛策を選択していく必要があると言えるでしょう。