企業型DC（確定拠出年金）とは？運用のコツと注意点

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が掛金を出してくれて、社員が自分で運用方法を選ぶ年金制度だよ。「確定拠出」というのは、掛金の額は確定しているけど、将来もらえる年金額は運用成績次第で変わるという意味。つまり、運用の責任は社員自身にあるんだ。

安心して。選べる商品は会社が用意したラインナップ（通常10〜30本程度）から選ぶだけだよ。商品は大きく分けて「元本確保型」（定期預金・保険）と「元本変動型」（投資信託）の2種類。元本確保型は減らないけど増えもしない。投資信託は値動きがあるけど長期的にはリターンが期待できる。20代〜30代なら退職まで20年以上あるから、投資信託でインデックスファンドを中心に選ぶのがおすすめだよ。

マッチング拠出は、会社の掛金に加えて社員が自分のお金も上乗せできる制度だよ。社員が出した掛金は全額所得控除になるから、iDeCoと同じ節税効果がある。ただし、社員の拠出額は会社の掛金を超えられないし、合計で月55,000円が上限。マッチング拠出がある会社の社員は、ぜひ活用すべきだね。

転職先に企業型DCがあれば、資産をそのまま移換（ポータビリティ）できるよ。企業型DCがない場合は、iDeCoに移換する。放置すると「自動移換」されて管理手数料だけ取られるから要注意！退職してから6ヶ月以内に手続きしないと自動移換されてしまう。転職時は必ず移換手続きをしようね。

マッチング拠出は、会社が拠出する掛金に加えて従業員が自己資金を上乗せできる制度です。活用すべきかの答えは「できるなら必ず活用すべき」です。マッチング拠出した金額は全額所得控除の対象となり、iDeCoと同様の節税効果があります。ただし上限があり、(1)事業主の掛金額を超えない範囲、かつ(2)事業主掛金と合算して月額55,000円以内という条件があります。たとえば会社が月15,000円拠出している場合、あなたも最大15,000円までマッチング拠出できます。年間18万円の上乗せで、所得税率20%の方なら年間約54,000円の節税になります。

企業型DCにはポータビリティ（持ち運び）の仕組みがあり、転職先の状況に応じて4つの選択肢があります。(1)転職先に企業型DCがある場合：転職先のDCに資産を移換します。最もスムーズです。(2)転職先に企業型DCがない場合：iDeCoに移換して引き続き運用を継続できます。(3)公務員になる場合：iDeCoに移換可能です。(4)自営業になる場合：iDeCoに移換します。重要なのは退職後6ヶ月以内に移換手続きを行うことです。期限を過ぎると国民年金基金連合会に自動移換され、手数料がかかるうえ運用もされない「塩漬け」状態になってしまいます。

2022年10月の法改正で、企業型DCに加入している方でも原則としてiDeCoに加入できるようになりました。ただし、掛金の合計額には上限があります。企業型DC＋iDeCoの合計で月額55,000円（企業型DCのみの場合）または月額27,500円（他の企業年金もある場合）が上限です。優先順位としては、まず企業型DCのマッチング拠出を上限まで活用し、それでも余裕があればiDeCoを追加するのが基本です。ただし、マッチング拠出制度がない企業の場合はiDeCoを積極的に活用しましょう。運用商品のラインナップも、企業型DCよりiDeCoの方が低コストの優良ファンドを選べるケースが多いため、商品の質も比較して判断することをおすすめします。

今すぐできる3つのアクションを紹介します。アクション1：現在の運用商品と配分比率をログインして確認しましょう。元本確保型（定期預金・保険）の比率が高すぎないかチェックします。アクション2：信託報酬を確認し、0.2%以下のインデックスファンドがあれば配分変更を検討します。アクション3：マッチング拠出（上乗せ拠出）が利用可能なら、全額所得控除のメリットを活かして満額拠出しましょう。年に1回は見直す習慣をつけると、退職時の受取額に大きな差が出ますよ。