合意された手続業務とは何か？

合意された手続業務とは何か？

はじめに

会社が活動していく上で、お金に関する情報の確かさはとても大切です。会社にお金を出してくれる人、お金を貸してくれる人、取引してくれる人など、会社に関わる様々な人が、会社の状態をきちんと理解するために、偏りのない情報提供が必要となります。公認会計士は、専門的な知識と経験を活かし、お金に関する情報の確かさを高める役割を担っています。公認会計士の仕事には様々な種類がありますが、その一つに「合意された手続業務」というものがあります。これは、会社のお金に関する情報について、特定の項目を確認し、その結果を報告する仕事です。

この「合意された手続業務」は、いわば会社と依頼主の間で取り決めた特定の部分だけを調べる仕事です。例えば、会社の売上高の一部だけを確認したり、在庫の数を特定の場所で確認したりといった限定的な内容になります。一方、よく知られている会計監査は、会社の財務諸表全体が適正かどうかを幅広く調べます。監査は会社の状態全体を把握することを目的とするのに対し、「合意された手続業務」はピンポイントで必要な情報だけを確認することに特化しているのです。

「合意された手続業務」には、費用を抑えられる、必要な情報に絞って確認できる、手続きが比較的簡単であるといった利点があります。しかし、監査と違ってすべての財務情報を確認するわけではないので、全体像を把握するには不向きです。また、公認会計士は結果について意見を表明するのではなく、事実だけを報告するため、報告を受けた側が自分で判断する必要があります。

この業務は、特定の資産の価値を調べたい時、補助金の申請に必要な書類を作成する時、社内統制の有効性を評価する時など、様々な場面で役立ちます。依頼する際には、確認してほしい範囲を具体的に伝えることが重要です。曖昧な指示では、期待した結果が得られない可能性があります。また、公認会計士が専門家として独立した立場で業務を行うことができるように、依頼内容を適切に調整する必要もあります。

合意された手続業務の概要

合意された手続業務（ＡＵＰ）とは、企業や団体から依頼を受けて、公認会計士が特定の業務手続きを実施し、その結果を報告するサービスです。このサービスの特徴は、依頼者と公認会計士の間で、実施する手続きの内容や方法について、事前に綿密な取り決めを行う点にあります。

例えば、企業が新規事業への融資を銀行から受ける際に、銀行から財務状況の一部を確認してほしいと依頼される場合があります。このような場合、企業は公認会計士にＡＵＰを依頼し、銀行と合意した特定の財務数値、例えば売掛金の残高や在庫の数量などを確認してもらうことができます。公認会計士は、依頼者と銀行の間で合意された手続きに基づき、必要な書類の確認や関係者への質問などを行い、事実関係を調べます。そして、調べた結果を報告書にまとめ、依頼者に提出します。

公認会計士は、この業務において、得られた結果が正しいかどうかについての意見や保証は行いません。例えば、売掛金の残高が実際に正しいかどうかを判断するのではなく、依頼者から提供された資料に基づいて、売掛金残高がどのように計算されているか、また、合意された手続きに従って確認できた範囲で、どのような事実が確認できたかを報告するだけです。これは、ＡＵＰが、会計帳簿や書類の正確さを保証する会計監査とは異なるためです。会計監査では、公認会計士は財務諸表全体を精査し、その適正性について意見を表明しますが、ＡＵＰでは、あらかじめ決められた特定の手続きのみを実施し、その結果を報告することに限定されます。

このように、ＡＵＰは、依頼者が必要とする特定の情報を入手するための効率的な手段となります。公認会計士による客観的な事実確認は、利害関係者にとって、意思決定の際の信頼性を高めることに繋がるため、企業の資金調達や事業提携など、様々な場面で活用されています。

会計監査との比較

会計監査と合意された手続業務は、どちらも資格を持った会計の専門家である公認会計士が実施する業務ですが、その目的や範囲、そして結果として提供されるものが大きく異なります。まず、会計監査の目的は、企業の財務諸表が、一般に認められた会計のルールに従って正しく作成されているかを判断することです。公認会計士は、様々な方法で証拠を集め、その結果に基づいて財務諸表全体に対する意見を表明します。つまり、「この財務諸表は、会計のルールに基づいて正しく作成されている」もしくは「正しく作成されていない」という結論を公認会計士が提示するのです。これは、財務諸表を利用する投資家や債権者などに対し、財務諸表の信頼性について一定の保証を与える役割を果たします。

一方、合意された手続業務は、会計監査とは全く異なる目的で行われます。これは、企業と公認会計士の間で事前に取り決めた特定の項目について、事実関係を確認する業務です。例えば、ある特定の資産の残高が正しいか、ある取引が適切に処理されているかなど、具体的な項目について公認会計士が確認作業を行います。そして、その確認作業の結果をそのまま報告書にまとめます。重要なのは、合意された手続業務では、公認会計士は意見を表明するのではなく、事実のみを報告するという点です。つまり、「この資産の残高は帳簿の金額と一致した」といった事実のみを報告し、「この資産の残高は正しい」といった判断は行いません。そのため、合意された手続業務の報告書は、特定の項目に関する事実関係の確認に役立ちますが、財務諸表全体への信頼性を保証するものではありません。このように、会計監査と合意された手続業務は、それぞれ異なる目的と範囲を持つ別々の業務であり、その結果として提供されるものも大きく異なるのです。

利点と欠点

合意された手続き業務には、長所と短所があります。まず、長所を見ていきましょう。手続きを自由に設計できることが大きな利点です。会社の状況や目的に合わせて、必要な手続きだけを選んで組み合わせることができます。これにより、決まった手順で行う会計監査に比べて、費用を抑え、時間を節約できます。特定の項目に絞って確認するため、必要な情報だけを効率よく集められます。例えば、会社の資金繰りが本当にうまくいっているのかだけを知りたい場合、現金預金や借入金の残高の確認に絞った手続きを設計することで、効率的に情報を得ることが可能です。

一方、短所も存在します。会計監査とは異なり、公認会計士は意見を表明しません。そのため、報告書を受け取った人は、示された情報をもとに自分で判断しなければなりません。会計監査では、公認会計士が会社の財務諸表について適正か否かの意見を表明しますが、合意された手続き業務ではそのような保証がありません。つまり、情報の信頼性の判断は受け取った人自身に委ねられるのです。また、会計監査に比べて保証の程度が低いことも欠点です。会計監査は、会社の財務諸表全体をくまなく確認しますが、合意された手続き業務は特定の項目に絞って確認するため、全体像を把握することはできません。そのため、報告書を利用する際には、報告書の範囲や限界を理解しておく必要があります。合意された手続き業務は、会計監査に比べて費用を抑えつつ特定の情報を得るための有効な手段ですが、その限界も理解した上で利用することが大切です。

活用事例

合意された手続き業務は、多様な状況でその力を発揮しています。具体的には、企業の買収や合併といった場面で、買収対象となる企業の財務状況を詳しく調べたり、特定の資産や負債の価値を評価したり、社内の管理体制が適切に機能しているかを検証したりする際に役立ちます。

例えば、企業買収を考えている場合、買収対象の企業の財務状況を正確に把握することは非常に重要です。合意された手続き業務を活用することで、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の信頼性を高めることができます。これにより、買収価格の決定や買収後の経営戦略策定をより確かな情報に基づいて行うことが可能になります。

また、特定の資産や負債の価値を評価する必要がある場合も、合意された手続き業務は有効な手段となります。例えば、不動産や設備などの固定資産、あるいは特許権や商標権といった無形資産の価値を客観的に評価することで、適切な価格での売却や取得を実現することができます。

さらに、法で定められた監査の対象外である中小企業においても、合意された手続き業務は財務情報の信頼性を向上させる手段として活用されています。監査を受ける義務がない中小企業でも、自主的に合意された手続き業務を実施することで、金融機関や取引先からの信頼を高めることができるのです。

このように、合意された手続き業務は、大企業だけでなく中小企業にとっても、経営の透明性を高め、健全な発展を支える上で重要な役割を果たしています。企業の規模や業種、そして具体的なニーズに合わせて、手続きの内容や範囲を柔軟に調整できるという点も、大きな利点と言えるでしょう。

依頼時の注意点

公認会計士に業務を依頼する際は、いくつかの大切な点に注意が必要です。まず、何を確認したいのかを明確にすることが重要です。漠然とした疑問ではなく、具体的な項目をリストアップすることで、公認会計士との認識のずれを防ぎ、スムーズな業務遂行へと繋がります。例えば、会社の財務状況を把握したい場合は、「現金の流れを詳しく知りたい」「資産の実態を正確に理解したい」「負債の状況を明確にしたい」など、具体的な疑問点を整理しておきましょう。

次に、整理した疑問点を基に、公認会計士と十分に話し合い、業務の内容をしっかりと合意することが大切です。公認会計士は専門家として、依頼者のニーズに最適な方法を提案してくれます。依頼者の希望を伝えつつ、専門家の意見も聞きながら、双方が納得できるまで協議を重ねることが重要です。この協議の過程で、疑問点や不明点を解消し、共通の認識を持つことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

さらに、作成される報告書をどのように使う予定なのかを公認会計士に明確に伝えることも必要です。報告書の利用目的によって、必要な情報の範囲や調査の手順が変わってきます。例えば、銀行への融資申請に用いる場合は、財務の健全性を示す情報が重要になりますし、投資家への説明に用いる場合は、将来の成長性を示す情報が重要になります。利用目的を伝えることで、公認会計士は目的に合った適切な報告書を作成することができます。

最後に、業務にかかる費用や、完了までの期間についても、事前に確認し、合意しておくことが重要です。費用は業務の範囲や難易度によって変動しますし、期間も同様に影響を受けます。見積もりを依頼し、内容を確認することで、予算超過や納期遅延といったリスクを回避できます。また、費用や期間に関する疑問点があれば、遠慮なく公認会計士に質問し、納得した上で依頼することが大切です。綿密な準備と公認会計士との密な連携が、依頼業務を成功させる鍵となります。