投資信託の取得単価を理解する

投資信託の取得単価を理解する

取得単価とは

投資信託を買うときには、基準価額という表示価格があります。これは一見、購入価格のように見えますが、実際にはそうではありません。なぜなら、購入時手数料という費用が別途かかるからです。この購入時手数料を基準価額に足した金額が、取得単価と呼ばれるものです。

取得単価は、投資信託を売却する際に、どれだけの利益もしくは損失が出たかを計算するための大切な数値です。具体的には、売却価格から取得単価を引くことで、税金を計算するための譲渡損益が分かります。つまり、取得単価は投資の結果を測る物差しとなる重要な要素なのです。

例えば、基準価額が1万円で、購入時手数料が100円だったとします。この場合、取得単価は1万100円になります。もし、この投資信託を1万2000円で売却したとすると、1万2000円から1万100円を引いた10900円が譲渡益となります。逆に、9000円で売却した場合は、9000円から1万100円を引いた、マイナス1100円が譲渡損となります。

このように取得単価は、自分の投資の成果を正しく把握するために欠かせないものです。また、確定申告の際にも必要となるため、証券会社から送られてくる取引報告書などを保管して、取得単価を記録しておくことが重要です。投資信託を複数回に分けて購入する場合は、それぞれの購入ごとに取得単価が異なるため、混乱しないように注意深く管理する必要があります。

取得単価の計算方法

投資信託を買う時の、一口あたりの値段である取得単価の計算方法を見ていきましょう。取得単価は、投資信託の値段である基準価額だけでは決まりません。購入時手数料という、投資信託を買う際にかかる費用も取得単価に含まれます。つまり、基準価額に購入時手数料を足した金額を、買った口数で割ることで、取得単価が計算されます。

具体的な例で考えてみましょう。基準価額が1万円の投資信託を100口買ったとします。さらに、購入時手数料が1,000円かかったとしましょう。この場合、まず基準価額と口数を掛け合わせます。1万円×100口で100万円です。これに購入時手数料の1,000円を足すと、合計で100万1,000円になります。この金額を100口で割ると、取得単価は10,100円となります。

このように、購入時手数料があるため、取得単価は基準価額よりも高くなります。1万円の投資信託でも、手数料が加わることで一口あたり10,100円の出費となるわけです。ですから、投資信託を選ぶ際には、購入時手数料の額にも気を配る必要があります。購入時手数料が高いほど、取得単価は上がり、利益を出しにくくなるからです。購入時手数料以外にも、運用コストである信託報酬なども考慮に入れ、自分に合った投資信託を選びましょう。手数料やコストをしっかり把握することで、より効果的な投資を行うことができます。

分配金再投資時の取得単価

投資信託の中には、もらった分配金をそのまま新たな投資に回すことができるものがあります。これを分配金再投資と言います。分配金を受け取るかわりに、そのお金で同じ投資信託を買い増す仕組みです。この再投資されたお金も、投資信託の取得単価に影響を与えます。

たとえば、一口あたり１万円で買った投資信託を100口持っていたとしましょう。この投資信託から一口あたり100円の分配金が出たとします。この分配金をそのまま再投資して、新たに一口買い増したとします。

この時の新たな取得単価はどのように計算されるのでしょうか？まず、元々投資していた金額は１万円×100口で100万円です。ここに、再投資した金額、100円×100口で１万円を足します。合計で101万円になります。この金額を、保有口数である101口で割ると、新たな一口あたりの取得単価が計算できます。つまり、101万円 ÷ 101口 = 約１万円です。

このように、分配金を再投資すると、保有口数は増えますが、平均取得単価はほとんど変わりません。分配金を受け取らずに再投資に回すため、全体として投資している金額が増えているからです。一見すると取得単価に大きな変化がないように見えますが、長い目で見ると、再投資によって少しずつ口数が増えることで、複利効果が期待できます。つまり、雪だるま式に利益が増えていく可能性があるのです。

分配金再投資は、手間をかけずに複利効果を狙える有効な手段ですが、将来売却する際の税金計算に影響を与える可能性もあります。そのため、分配金再投資を行う際は、取得単価の変化だけでなく、税金についても考慮することが大切です。

取得単価の重要性

資産運用で利益を得るためには、売却価格だけでなく、取得価格にも注意を払う必要があります。投資信託を売却した際に、利益が出たのか損失が出たのかを知るためには、売却価格から取得価格を差し引いて、譲渡損益を計算しなければなりません。この譲渡損益がプラスであれば利益、マイナスであれば損失となります。

取得価格のことを、投資信託では取得単価と言います。この取得単価は、税金の計算にも使われるため、正確に把握しておくことが非常に大切です。特に、複数の投資信託を保有している場合や、分配金を受け取って、その分配金を再び同じ投資信託に投資する、いわゆる分配金再投資を行っている場合は、取得単価の計算が複雑になります。

複数の投資信託を保有している場合は、それぞれの投資信託の取得単価を個別に管理する必要があります。また、分配金再投資を行うと、その再投資によって取得した口数分の取得単価も計算に加えなければならないため、注意が必要です。

取得単価を管理するためには、証券会社から送られてくる取引報告書を確認しましょう。もし、インターネットを通じて取引を行っている場合は、取引履歴を確認することで、取得単価を調べることができます。これらの情報を基に、自分自身で取得単価を記録し、保管しておくことをお勧めします。特に、確定申告の際には、譲渡損益を計算するために取得単価が必要となります。確定申告の時期になって慌てることのないよう、日頃からしっかりと取得単価を管理し、大切に保管しておきましょう。そうすることで、正確な税金の計算を行い、スムーズな資産管理を行うことができます。

まとめ

投資信託を買う際には、一口あたりの値段である基準価額に目が行きがちです。しかし、基準価額だけで投資の判断をしてはいけません。投資信託を買う時には、購入時手数料がかかる場合があります。この手数料は、投資信託の取得単価を計算する上で重要な要素です。取得単価とは、実際に投資信託を手に入れるためにかかった一口あたりの費用であり、購入時手数料も含まれた金額です。この取得単価は、将来、投資信託を売却した際の損益計算に用いられる重要な数値となります。

例えば、基準価額が10,000円で、購入時手数料が100円だった場合、取得単価は10,100円となります。もし、同じ基準価額10,000円の投資信託でも、購入時手数料が200円であれば、取得単価は10,200円です。このように、購入時手数料の違いによって、取得単価も変わってくるのです。同じ基準価額でも、手数料が高いほど取得単価は上がり、利益を出すためには、より高い価格で売却する必要が出てきます。そのため、投資信託を選ぶ際には、基準価額だけでなく、購入時手数料も考慮に入れ、取得単価を意識することが大切です。

さらに、分配金を受け取る際に、分配金を再投資する選択をした場合、再投資された金額も取得単価に影響を与えます。分配金が再投資されると、その金額で新たな投資信託の口数が購入されることになり、全体の取得単価が再計算されます。分配金再投資は、長期的な資産形成には有効な手段ですが、取得単価への影響も理解しておく必要があります。

投資信託で成功するためには、取得単価を正しく理解し、記録と管理を適切に行うことが重要です。証券会社などのホームページには、投資信託の仕組みや取得単価についての詳しい情報が掲載されています。投資を始める前に、これらの情報をしっかりと確認し、投資信託の仕組みを理解しておきましょう。そうすることで、より効果的な投資を行うことができるはずです。