政府支出で経済はどう動く？乗数の効果を解説

政府支出で経済はどう動く？乗数の効果を解説

乗数効果とは

国が行う公共事業や税金の引き下げといった財政政策は、私たちの経済活動に大きな波及効果をもたらします。その効果の大きさを示す指標の一つに乗数効果があります。乗数効果とは、国が支出を増やすことで、国民全体の所得が何倍に増えるかを示すものです。たとえば、国が1兆円の公共事業を行った場合、国民全体の所得が1兆円以上増えることがあります。この増加分の比率が乗数効果です。乗数は通常1よりも大きくなります。これは、国の支出が経済全体を活気づける効果を持つことを示しています。

国が道路や橋などのインフラ整備にお金を使うと、建設会社は工事を進めるために人を雇い、工事のための材料を買います。雇われた人たちの収入は増え、そのお金を使って買い物などをします。また、材料を提供する会社も生産を増やし、さらに別の会社から材料を仕入れるといったつながりが生まれます。

このように、国のお金の使い方の影響は次々と広がり、経済全体への影響は最初に支出された金額よりも大きくなります。最初の支出が波のように広がり、全体への効果を大きくすることから、これを波及効果とも言います。これが乗数効果の仕組みです。

たとえば、ある人がパン屋でパンを買ったとします。パン屋はそのお金で材料を仕入れたり、従業員に給料を払ったりします。そして、お金を受け取った人たちもまた別のお店で買い物をするでしょう。このように、最初のお金は様々な人の手に渡り、経済全体を少しずつ動かしていきます。乗数効果は最初の支出額だけでなく、人々の消費行動や企業の投資行動といった様々な要因に影響を受けるため、その大きさを正確に予測することは難しいですが、経済政策の効果を考える上で重要な役割を果たしています。

乗数の大小を決める要因

世の中に出回るお金の量は、一見すると単純な足し算や引き算で変化するように思えますが、実際には最初の変化よりもはるかに大きな影響を与えることがあります。これを乗数効果と呼び、その効果の度合いを示すのが乗数です。この乗数の大小は、経済の仕組みに深く関係する様々な要因によって決まります。

特に重要なのは、人々がお金を使う度合い、つまり消費性向です。所得が増えた時、人々がその増加分をどれだけ消費に回すかによって、乗数効果は大きく変わります。消費性向が高い、つまり人々がより多くのお金を使う社会では、ある人の消費が別の人の所得となり、さらにその人が消費をするという連鎖が生まれます。この連鎖によって、最初のお金の増加よりもはるかに大きな経済効果がもたらされ、乗数は大きくなります。逆に、消費性向が低く、人々が貯蓄に励む社会では、お金の循環は滞り、乗数効果は小さくなります。

また、国の税金の高さも乗数に影響を与えます。税金が高い国では、所得が増えても、その分多く税金として徴収されます。そのため、自由に使えるお金の増加は少なくなり、消費に回るお金も少なくなります。結果として、乗数効果は小さくなります。

さらに、輸入の多さも乗数の大小を左右します。国内で消費される物資の多くを輸入に頼っている国では、政府が公共事業などでお金を使ったとしても、そのお金の大部分が外国に流れてしまいます。国内の生産活動はあまり活発化せず、乗数効果は限定的になります。逆に、国内で生産されたものが多く消費される国では、お金が国内を循環し、乗数効果は大きくなります。

このように、消費性向、税金の高さ、輸入の割合といった様々な要因が複雑に絡み合い、乗数の大きさを決めています。これらの要因をしっかりと理解することで、政府が行う経済政策の効果をより正確に予測し、より効果的な政策を実行することが可能になります。

乗数効果と景気対策

景気が悪くなるとき、政府はお金を使うことで景気を良くしようとします。この景気対策の効果を測る重要な尺度が乗数効果です。乗数効果が大きいほど、少ないお金で大きな効果が得られるので、効率の良い景気対策と言えるでしょう。しかし、乗数効果はいつも同じではなく、経済の状態や政策の中身によって変わります。

たとえば、景気が既に良いときにたくさんお金を使うと、モノやサービスを作る力よりも需要が大きくなりすぎて、物価が上がってしまうかもしれません。また、お金の使い道によっても乗数効果は違います。例えば、工場を作る、道路を整備するといった生産性を上げる投資は、消費を促す政策よりも大きな乗数効果を持つと考えられます。

消費を促す政策とは、国民にお金を配ったり、商品券を配ったりする政策です。このような政策は、人々の購買意欲を高め、消費を活発化させる効果が期待されます。

乗数効果を理解する上で重要なのは、お金がどのように経済の中で循環するかです。政府が公共事業にお金を使うと、建設会社は材料を買ったり、人を雇ったりします。そして、仕事を得た人たちは給料を受け取り、そのお金で買い物をする。そのお金はお店に入り、お店は仕入れを増やす。このように、最初に使われたお金は人から人へ、企業から企業へと渡り歩き、経済全体を潤していくのです。乗数効果が大きいほど、このお金の循環が活発になり、景気刺激効果も大きくなります。

景気対策の効果を最大限にするためには、経済の状態や政策の中身を慎重に検討し、適切なお金の使い道を選ぶことが重要です。景気が落ち込んでいるときはもちろん、将来の経済成長を見据えた投資も大切です。乗数効果を正しく理解し、賢くお金を使うことで、より良い経済を作っていきましょう。

乗数効果の限界

お金が社会を巡り経済を活性化させる効果、いわゆる乗数効果には限界があることを忘れてはいけません。教科書では大きな効果が期待できるとされていますが、現実社会の経済は複雑で、必ずしもその通りに進むとは限りません。

人々の心理が大きく影響するからです。将来の経済見通しに不安を感じている時は、所得が増えても消費を抑えて貯蓄に回す人が増えるでしょう。そうなると、お金の流れが滞り、乗数効果は小さくなってしまいます。

政府の支出の使い道も重要です。例えば、効果が薄い事業にお金を使っても、期待通りの経済効果は得られません。かえって、無駄な支出が増え、経済の負担になる可能性もあります。橋や道路といった社会の基盤整備は将来への投資につながりますが、効果が不確かな事業への投資は慎重に行う必要があります。

また、乗数効果を狙って政府が支出を増やすと、国の財政を圧迫する可能性があります。財政赤字が大きくなると、将来の増税や社会保障費の削減につながるかもしれません。これらは、長期的に経済の成長を阻害する恐れがあります。

つまり、乗数効果だけを見て政策を決めるのは危険です。経済を活性化させたいあまり、将来の財政負担を増やしてしまっては元も子もありません。財政の健全性を保ち、経済が持続的に成長できるよう、様々な要因を総合的に判断した上で、適切な政策を実行することが大切です。

まとめ

国がお金を使うとその何倍もの経済効果が生まれるという考え方を政府支出乗数といいます。これは国の経済政策の効果を考える上で大切な考え方です。乗数効果がわかれば、不景気対策がどれくらい効果があるのか、また、どの程度の規模で政策を行うべきかを判断するのに役立ちます。

例えば、国が公共事業に１００億円を使うとします。すると、建設会社は仕事を受注し、材料を購入し、従業員に給料を支払います。材料を供給した会社や、給料を受け取った従業員もそれぞれお金を使います。このように、国が最初に使ったお金は人々の間で何度も使われ、経済全体を活性化させます。これが乗数効果です。最初の１００億円が、最終的には２００億円、３００億円といった何倍もの経済効果を生み出す可能性があるのです。

しかし、乗数効果は常に一定とは限りません。景気が良い時は人々がお金を使う傾向が強いため、乗数効果は大きくなります。逆に、景気が悪い時は人々が貯蓄に傾きやすく、乗数効果は小さくなります。また、国の政策の内容によっても乗数効果は変わります。例えば、減税は人々の可処分所得を増やし消費を促すため、乗数効果が期待できます。一方、国債の発行は将来の増税懸念から消費を抑制する可能性があり、乗数効果は小さくなるかもしれません。

さらに、将来の経済見通しについても考慮する必要があります。将来の経済が不透明な時期には、人々は将来への不安からお金を使わなくなり、乗数効果が小さくなる可能性があります。このように、経済状況、政策の内容、将来の見通しなど様々な要因が乗数効果に影響を与えるため、乗数効果を正しく理解し、経済政策の判断に役立てることが重要です。

乗数効果は主に短期的な効果に焦点を当てた考え方です。ですから、景気を一時的に支える効果は期待できますが、長期的な経済成長にはつながらない可能性があります。長期的な経済成長のためには、新しい技術を生み出したり、生産性を向上させるといった地道な努力が必要です。国は短期的な景気対策だけでなく、持続可能な経済成長を実現するために、長期的な視点も持ちながら政策を進める必要があります。