実現損益とは?投資で利益を確定させる重要性
投資の初心者
先生、『実現損益』ってどういう意味ですか?
投資アドバイザー
簡単に言うと、実際に手元にお金が入ってきたり、出ていったりした時の利益や損失のことだよ。例えば、株を売って現金を受け取った時や、債券の利息を受け取った時などがこれにあたるね。
投資の初心者
株の値段が上がっても、売らないと実現損益にはならないってことですか?
投資アドバイザー
その通り!株価が上がっていても、売って現金化するまでは『評価損益』といって、実現損益には含まれないんだ。実際に売って初めて利益が確定する、つまり実現するんだよ。
実現損益とは。
投資に関する言葉である「実現損益」について説明します。実現損益とは、実際に運用した結果として、手にした利益や被った損失のことです。例えば、利息のように現金で受け取ったものや、株などの有価証券を売って現金にした時に、元々の資金を除いた金額がこれにあたります。まだ現金化していない損益や、受け取っていない利息は含まれません。
実現損益の定義
実現損益とは、投資によって実際に利益を得たり、損失を被ったりした金額のことです。 簡単に言うと、実際に資産を売ったり、お金を受け取ったりした時に確定する損益のことです。
例えば、株を1株1000円で買って、1200円で売ったとします。この場合、200円が実現利益となります。売値が買値を上回れば利益、下回れば損失というわけです。反対に、株を1000円で買って、800円で売った場合は、200円の損失、つまり実現損失になります。
実現損益には、売買による損益だけでなく、配当金や利息なども含まれます。 株を保有していると、企業から配当金が支払われることがあります。この配当金も、実際に受け取った時点で実現利益となります。同様に、債券を保有していると利息を受け取りますが、これも実現利益です。
大切なのは、実際に資産を売却したりお金を受け取ったりしないと、実現損益とはならないということです。例えば、株価が上がっていても、売却するまでは実現利益にはなりません。これは評価損益とは異なる点です。評価損益とは、保有している資産の価格が変動した際に生じる損益のことで、売却するまでは確定した損益ではありません。株価が上がって喜んでいても、売却するまでは実現利益ではないので、注意が必要です。
実現損益は確定した損益なので、税金の計算の対象になります。 確定申告の際には、実現損益を計算して申告する必要があります。評価損益は税金の計算対象にはなりません。
項目 | 説明 | 例 |
---|---|---|
実現損益 | 資産を売却したり、配当金・利息を受け取った時に確定する損益 | 株を1000円で買い、1200円で売却→200円の利益 株を1000円で買い、800円で売却→200円の損失 配当金、利息の受取 |
実現利益 | 売値が買値を上回った場合、または配当金・利息を受け取った場合 | 株の売却益、配当金、利息 |
実現損失 | 売値が買値を下回った場合 | 株の売却損 |
評価損益 | 保有資産の価格変動による損益(未実現) | 株価の上昇・下落による損益(売却前) |
税金 | 実現損益が対象 | 実現利益には税金がかかる |
実現損益と評価損益の違い
投資をする上で、利益や損失を正しく理解することはとても大切です。利益や損失には、大きく分けて二つの種類があります。一つは実現損益、もう一つは評価損益です。この二つの違いをしっかりと理解しておかないと、投資の判断を誤る可能性があります。
実現損益とは、実際に資産を売買したり、保有している資産から利子や配当金を受け取った時に確定する利益や損失のことです。例えば、株を売って利益が出た場合や、保有している債券から利子を受け取った場合、それは実現損益として扱われます。この実現損益は確定した利益や損失なので、税金を計算する際の対象となります。
一方、評価損益とは、保有している資産の市場価格が変動することで生じる利益や損失のことです。例えば、保有している株の価格が上がったとしても、実際にその株を売却しない限り、それは評価益であり、実現益にはなりません。反対に、株の価格が下がったとしても、売却しない限りは評価損であり、実現損にはなりません。評価損益は、あくまで資産を保有している時点での時価の変動を示すものであり、売買が確定するまでは、利益や損失が確定したとは言えません。そのため、評価損益は税金の計算対象にはなりません。
このように、実現損益と評価損益は全く異なるものです。投資判断を行う際には、目先の評価損益に一喜一憂するのではなく、最終的に確定する実現損益を意識することが重要です。また、税金についても、実現損益と評価損益で扱いが異なるため、注意が必要です。それぞれの意味合いを理解し、計画的な投資を心がけましょう。
項目 | 実現損益 | 評価損益 |
---|---|---|
定義 | 資産の売買や利子・配当金の受取で確定する損益 | 保有資産の市場価格変動で生じる損益 |
例(利益の場合) | 株を売って利益が出た / 債券の利子を受け取った | 保有株の価格が上がった |
例(損失の場合) | 株を売って損失が出た | 保有株の価格が下がった |
確定性 | 確定した損益 | 未確定の損益 |
税金 | 課税対象 | 非課税対象 |
実現損益の計算方法
お金を儲けたり損したりした金額、つまり実現損益の計算方法について説明します。実現損益は、実際に株や債券などを売ったり、利息や配当金を受け取ったりした時に確定した利益や損失のことを指します。
まず、株を売って利益を得た場合を考えてみましょう。例えば、1株1000円で買った株を1500円で売却したとします。この場合、売却価格の1500円から最初に買った時の価格である1000円を引きます。すると500円が儲けとなります。これが実現利益です。しかし、株の売買には手数料などの費用がかかります。例えば、売買手数料が100円かかったとすると、実現利益は500円から100円を引いた400円となります。
次に、株を売って損失が出た場合を考えてみましょう。1株1000円で買った株を800円で売却したとします。そして売買手数料が100円かかったとします。この場合、最初に買った時の価格である1000円から売却価格の800円と手数料の100円を引きます。そうすると、損失は1000円から800円を引いた200円に手数料の100円を足した300円となります。これが実現損失です。
最後に、配当金や利息を受け取った場合を考えてみましょう。例えば、持っている株から100円の配当金をもらったとします。この場合は、受け取った100円がそのまま実現利益になります。利息も同様に、受け取った金額がそのまま実現利益となります。このように、実現損益は売買だけでなく、配当金や利息の受け取りによっても発生します。それぞれの状況に応じて計算方法が変わるため、売買価格、手数料、配当金、利息などをしっかり把握することが大切です。
ケース | 説明 | 計算式 | 実現損益 |
---|---|---|---|
株の売却益 | 1株1000円で買った株を1500円で売却、手数料100円 | 1500円(売値)- 1000円(買値)- 100円(手数料) | 400円(実現利益) |
株の売却損 | 1株1000円で買った株を800円で売却、手数料100円 | 1000円(買値)- 800円(売値)- 100円(手数料) | -300円(実現損失) |
配当金 | 100円の配当金を受け取った | 100円(配当金) | 100円(実現利益) |
利息 | 100円の利息を受け取った | 100円 (利息) | 100円(実現利益) |
実現損益の重要性
投資の世界では、利益や損失について二つの考え方があります。一つは「評価損益」と言い、もう一つは「実現損益」と言います。資産の価値が市場の動きによって上下しても、実際に売買して確定しない限りは評価損益でしかありません。評価損益は、いわば机上の計算で、市場の状況次第で大きく変動するため、本当の儲けや損失を表しているとは言えません。これに対し、実現損益は実際に資産を売買することで確定した利益や損失です。買った値段よりも高い値段で売れば実現利益、安い値段で売れば実現損失となります。
投資で成功するためには、実現損益を把握することが非常に大切です。実現損益を見ることで、自分の投資の腕が良いのか悪いのか、どの投資が成功し、どの投資が失敗したのかを正確に判断することができます。過去の投資を振り返り、うまくいった点、うまくいかなかった点を分析することで、今後の投資戦略をより良いものへと改善していくことができます。たとえば、ある株を買って、評価額が上がっているとしても、売って実現利益を確定させなければ、それは利益ではありません。市場が急落すれば、せっかくの利益が紙くずになる可能性もあるからです。実現損益をきちんと記録しておくことで、税金の計算も正確に行うことができます。確定申告の際には、実現損益に基づいて税金を計算する必要があるため、売買の記録をきちんと残しておくことが重要です。
さらに、長期的な投資計画を立てる上でも、実現損益の情報は欠かせません。将来の目標に向けて、どれくらいの利益を積み上げていく必要があるのか、目標達成のためにはどのような投資戦略が必要なのかを検討する際に、実現損益は重要な判断材料となります。短期的な市場の変動に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で投資を行い、実現損益を積み上げていくことが、資産を着実に増やすための近道と言えるでしょう。
項目 | 説明 | 重要性 |
---|---|---|
評価損益 | 資産の売買が確定する前の、市場の動きによる損益。机上の計算であり、市場状況で変動する。 | 本当の儲け/損失を表していない。 |
実現損益 | 資産の売買によって確定した損益。売値>買値なら実現利益、売値<買値なら実現損失。 | 投資の成功/失敗を判断する上で非常に重要。税金計算や長期投資計画にも必要。 |
実現損益と税金
投資で得た利益には税金がかかります。そのため、投資を始める前に税金の仕組みを理解しておくことが大切です。利益が出た時だけでなく、損失が出た時も税金に影響するため注意が必要です。
株式や債券などを売って利益が出た場合、これは「譲渡所得」として扱われ、税金を支払う必要があります。この譲渡所得には、保有期間によって税率が異なります。1年以上保有していた場合は「長期譲渡所得」、1年未満の場合は「短期譲渡所得」と呼ばれ、一般的に長期譲渡所得の方が税率が低く設定されています。つまり、長く保有することで税金の負担を軽減できる可能性があります。
具体的には、1年間の売却益から売却損を差し引いた金額に税率を掛けて計算します。例えば、複数の株式を売却して、利益と損失が出た場合、それぞれの損益を通算して計算できます。年間の売却損が売却益を上回った場合には、その損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の売却益と相殺することも可能です。これを損失の繰越控除と言います。
また、株式を保有していると、企業の業績に応じて「配当金」が支払われることがあります。債券などの投資では「利息」を受け取ることができます。これらの配当金や利息も「所得」として扱われ、税金を支払う必要があります。これらの所得は、他の所得とは別々に計算され、確定申告を行うことで税額が確定します。
投資を行う際には、これらの税金の影響も考慮に入れて計画を立てる必要があります。税制は変更される可能性もあるため、常に最新の情報を確認するようにしましょう。また、税金に関して複雑な点や不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、税金に関する不安を解消し、より適切な投資判断を行うことができます。
項目 | 内容 | 税率 | その他 |
---|---|---|---|
譲渡所得 | 株式や債券などを売って得た利益 | 保有期間1年以上:長期譲渡所得(一般的に低率) 保有期間1年未満:短期譲渡所得 |
年間の損益を通算 損失の繰越控除(3年間) |
配当金 | 株式の保有に対して支払われる | 所得として課税 | 確定申告 |
利息 | 債券などの投資で受け取る | 所得として課税 | 確定申告 |