排除不可能性：公共財理解の鍵

排除不可能性：公共財理解の鍵

排除不可能性とは

排除不可能性とは、ある品物やサービスを享受する際に、料金を支払っていない人を締め出すことが難しい、あるいはできない性質のことを指します。これは、みんなが使える品物である公共財を理解する上で欠かせない考え方です。

身近な例として、公園を考えてみましょう。公園は通常、誰でも無料で利用できます。たとえ利用料金を支払っていなくても、公園の利用を制限することは難しいでしょう。このように、利用者を一人ひとり選別し、料金を支払っていない人を排除することが難しい品物が、排除不可能性を持つ品物です。橋や道路なども同じ性質を持っています。

これらの品物は、一度提供されると、たくさんの人々が恩恵を受けることができます。しかし、恩恵を受ける人々全員から料金を集めることは、実際には難しい場合が多いです。料金を徴収するための管理費用が高額になることや、料金所を設置することで人々の移動が妨げられることなどがその理由として挙げられます。

もし、公園の利用に料金を課すとどうなるでしょうか？料金を支払えない人や、支払いたくない人は公園を利用できなくなります。しかし、公園は人々の憩いの場としての役割も担っており、誰もが利用できる状態が望ましいと考えられます。そのため、公園は公共財として扱われ、税金によって維持管理されています。

橋や道路も同様です。これらは経済活動や人々の生活に不可欠なインフラであり、料金を徴収することで利用者が減り、経済活動が停滞する可能性があります。そのため、多くの場合、橋や道路も税金によって建設、維持管理されています。

このように、排除不可能性は、市場の仕組みだけでは最適な供給が難しい品物を生み出す要因の一つであり、国の政策を考える上で重要な視点となります。

公共財と排除不可能性

公共財とは、皆が利用できる財のことです。この公共財には、重要な性質が二つあります。一つは排除不可能性、もう一つは競合性です。

まず、排除不可能性とは、特定の人を財の利用から排除することが難しい、または費用がかかりすぎる性質を指します。例えば、公園を思い浮かべてみてください。公園は誰でも利用できます。特定の人だけを公園から締め出すことは、現実的に難しいでしょう。なぜなら、公園の周りに柵を作り、入場料を徴収するとなると、多額の費用がかかるからです。国防も同様です。国を守るというサービスから、特定の人だけを除外することはできません。堤防もまた、特定の家だけを守らないということはできません。これらが排除不可能性の例です。

次に、競合性とは、ある人が財を利用することで、他の人がその財を利用しにくくなる性質を指します。パンを例に考えてみましょう。一人がパンを食べると、他の人は同じパンを食べることができません。これは競合性がある財です。しかし、公園の場合は、一人が利用しても、他の人が利用できなくなるわけではありません。つまり、公園は非競合性という性質も持っています。

排除不可能性と非競合性、この二つの性質を持つ財は純粋公共財と呼ばれます。公園や国防、堤防などが代表例です。一方、排除不可能性は持つものの、競合性も持つ財も存在します。例えば、混雑した道路です。道路は誰でも利用できますが、混雑時には一人が道路を利用することで、他の人が道路を利用しにくくなります。これは排除不可能性と競合性を併せ持つ財であり、混雑財と呼ばれます。このように、公共財には様々な種類があり、それぞれの性質を理解することは、社会の仕組みを考える上で重要です。

排除不可能性の問題点

誰もが利用できるもの、例えばきれいな空気や美しい景色、安全な国といったものは、私たちが暮らしていく上で欠かせないものです。これらは公共財と呼ばれ、特定の誰かが使ったからといって、他の人が使えなくなるものではありません。しかし、このような公共財には大きな問題が潜んでいます。それは、費用を負担する人がいなくても、恩恵だけを受ける人が出てきてしまうという点です。これを、ただ乗りする人に例えて「フリーライダー問題」と呼びます。

例えば、美しい景観を守るために、地域住民で協力して清掃活動を行うとします。清掃活動には時間と労力がかかりますが、美しい景色は清掃活動に参加しなかった人でも楽しむことができます。すると、次第に「自分もやらなくても、他の人がやってくれるだろう」と考えて、清掃活動に参加する人が減ってしまうかもしれません。結果として、誰も美しい景色を守ろうとしなくなり、景観が悪化してしまう可能性があります。

このフリーライダー問題は、公共財の提供を難しくする大きな要因となります。公園の維持管理費用を誰も負担しなければ、公園は荒れ果ててしまいます。国防についても、誰も費用を負担しなければ、国を守ることはできません。このような問題を防ぐためには、国が税金を使って公共財を提供するという方法が有効です。国民全員から税金を徴収することで、フリーライダーを防ぎ、安定的に公共財を提供することができます。

また、公共財の種類によっては、利用者から直接料金を徴収するという方法も考えられます。例えば、高速道路の利用料金や国立公園の入場料などがそうです。しかし、料金を徴収するためには、料金所を設置したり、係員を配置したりする必要があり、新たな費用が発生してしまいます。そのため、状況に応じて適切な方法を選択する必要があります。公共財は私たちの生活を支える重要なものだからこそ、フリーライダー問題への対策を真剣に考える必要があるのです。

排除不可能性と技術革新

新しい技術は、これまで誰もが自由に利用できたものや、利用を制限することが難しかったものまでも、特定の人だけが使えるように変える力を持っています。 例えば、音楽や映画、書籍、論文といった情報。これらは複製が簡単で、誰かが利用しているからといって他の人が利用できなくなるわけではないので、かつては利用を制限するのが難しいものでした。しかし、今では暗号化技術やデジタル著作権管理技術といった技術革新のおかげで、著作権を持つ人が許可した人だけが利用できるように管理することが可能になっています。

かつては誰もが自由に曲をコピーしたり、映画を複製したりできましたが、今では簡単にできなくなっています。購入した音楽データは特定の機器でしか再生できないように制限されていたり、映画はストリーミング配信サービスを通してのみ視聴できるようになっていたりします。これらは技術の進歩が、これまで利用制限が難しかった情報財を、特定の人だけが利用できるものに変えた具体的な例です。

道路もまた、技術革新によって変化したもののひとつです。かつては料金所を設置して通行料金を徴収していましたが、料金を支払わずに通過する車を完全に防ぐことは困難でした。しかし、ETC（自動料金収受システム）が登場したことで、状況は一変しました。ETCシステムは、通過する車両から自動的に料金を徴収することを可能にし、料金未払いを大幅に減らすことに成功しました。これにより、道路という財の利用をより厳密に管理できるようになったのです。

このように、技術革新は、これまで利用制限が難しかったものを特定の人だけが利用できるものに変える大きな可能性を秘めています。この変化は、社会全体にとって大きな影響を与える可能性があります。例えば、公共のサービスや市場の仕組みがどのように変化していくのか、注意深く見守っていく必要があるでしょう。

今後の展望

技術の進歩は、財やサービスを特定の人だけが利用できるようにする、つまり他の人を排除するという考え方に、常に変化をもたらしています。特に、コンピューターやインターネットといったデジタル技術の著しい発展は、音楽や映像、文章といった情報の形をした財の性質を大きく変えました。かつては、複製が容易で、特定の人しか利用できないようにするのが難しかった情報も、今では技術によって簡単に管理できるようになりつつあります。これは、著作物の権利を守ったり、情報を伝える仕組みを作るといった、情報を取り扱う事業に大きな影響を与えています。

一方で、技術の進歩は新たな問題も生み出しています。例えば、人工知能が作った絵や音楽の権利は誰のものか、といった法律や道徳に関わる新しい問題が出てきています。また、他の人を排除することが難しいという性質は、環境問題を考える上でも重要な視点です。地球環境は、私たち皆が共有する、みんなが使える財と言えるでしょう。しかし、工場の排水や車の排気ガスといった環境汚染は、特定の個人や会社の行動が原因であるにもかかわらず、その影響は広く社会全体に及びます。これは、環境問題において、他の人が負担するのをいいことに、自分も便益だけ享受しようとする人たちの問題の一つの側面と言えるでしょう。

これから、人と地球が共存できる社会を実現するためには、他の人を排除することが難しいという性質について、もう一度よく考え直す必要があります。新しい技術や仕組みをうまく使いながら、みんなが利用できる財を適切に管理する方法を探っていく必要があるでしょう。特に、環境問題のように、影響が国境を越えて広がる問題については、国際的な協力が不可欠です。地球という限られた資源を将来世代に引き継いでいくためにも、知恵を出し合い、共に解決策を探っていく必要があるでしょう。また、技術の進歩がもたらす倫理的な問題についても、社会全体で議論を深め、適切なルール作りを進めることが大切です。